The matters prescribed by Ministry of Justice Order as provided in Article 59, paragraph (1), item (v) of the Act are as follows:
法第五十九条第一項第五号に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
the number of shares issued at incorporation allotted to each incorporator pursuant to the provisions of Article 32, paragraph (1), item (i) of the Act (limited to those for which contributions have been made) and the number of shares solicited at incorporation that each incorporator subscribed for (if the stock company to be incorporated is a company with class shares, the classes and the number of shares per class);
発起人が法第三十二条第一項第一号の規定により割当てを受けた設立時発行株式(出資の履行をしたものに限る。)及び引き受けた設立時募集株式の数(設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合にあっては、種類及び種類ごとの数)
the content of the determinations under Article 32, paragraph (2) of the Act;
法第三十二条第二項の規定による決定の内容
if the articles of incorporation contain provisions indicating that a shareholder register administrator is to be appointed, the name, address, and business office of that administrator;
株主名簿管理人を置く旨の定款の定めがあるときは、その氏名又は名称及び住所並びに営業所
matters as provided in the articles of incorporation (excluding the information stated in Article 59, paragraph (1), item (i) through item (iv) of the Act and in the preceding item), regarding which the incorporator has been requested to give a notification by a person who seeks to file an application to subscribe for shares solicited at incorporation.
定款に定められた事項(法第五十九条第一項第一号から第四号まで及び前号に掲げる事項を除く。)であって、発起人に対して設立時募集株式の引受けの申込みをしようとする者が当該者に対して通知することを請求した事項
定義第二条第二項第七号・法令全体に適用
法第二十五条第一項第一号に規定する設立時発行株式
わかりやすく言うと
株式会社の設立に際して発行する株式のことです(会社法第二十五条第一項第一号)。
定義第二条第二項第十九号・法令全体に適用
法第五十八条第一項に規定する設立時募集株式
わかりやすく言うと
株式会社の設立の際に、発起人の募集に応じて株式の引受けを申し込んだ者に割り当てる、設立に際して発行する株式のことです(会社法第五十八条第一項)。
定義第二条第二項第二十九号・法令全体に適用
法第百二十三条に規定する株主名簿管理人
わかりやすく言うと
株式会社に代わって、株主名簿の作成や備置きなど株主名簿に関する事務を行う者のことで、会社が定款で定めてその事務を委託します(会社法第百二十三条)。
定款
会社を設立するときに発起人(持分会社では社員になろうとする者)が作成する、会社の根本規則です(会社法第二十六条・第五百七十五条)。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します(第二十七条)。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず(第三十条第一項)、成立後は株主総会の決議で変更できます(第四百六十六条)。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。