検索

条文、法令、用語を検索します

1 条

第二条(商業登記に関する経過措置)

この省令の施行の際現にされている次に掲げる登記は、登記官が職権で抹消する記号を記録しなければならない。

支配人の共同代理に関する規定の登記

合名会社又は合資会社の社員の共同代表に関する規定の登記

合名会社又は合資会社の合併の公告をする方法の登記

株券を発行しない旨の定めの登記

議決権制限株式を有する株主の権利に関する定めの登記

開業前の利息の配当の規定の登記

登録機関の氏名及び住所並びに営業所の登記

株式会社の代表取締役の共同代表に関する規定の登記

重要財産委員会を置く旨及び重要財産委員の氏名の登記

委員会等設置会社である旨の登記

代表執行役の共同代表に関する規定の登記

出資一口の金額の登記

有限会社の取締役の共同代表に関する規定の登記

有限会社の合併等の公告をする方法の登記

清算人の共同代表に関する規定の登記

登記官は、次の各号に掲げる会社について、職権で、その本店の所在地において、それぞれ当該各号に定める登記をしなければならない。

会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)前段の規定により存続する株式会社 次に掲げる登記

特別取締役による議決の定めがある旨及び特別取締役の氏名の登記(当該株式会社について第一項第九号に掲げる登記がある場合に限る。)

委員会設置会社である旨の登記(当該株式会社について第一項第十号に掲げる登記がある場合に限る。)

前段の規定により存続する合資会社 無限責任社員についての会社法第九百十三条第八号に掲げる事項の登記(当該合資会社について会社を代表すべき社員の氏名の登記がある場合を除く。)

登記官は、、若しくは又は前項の規定により職権で登記をするときは、登記記録に又はこの省令の規定により記録した旨及びその年月日を記録して登記官の識別番号を記録しなければならない。

登記官は、の規定により職権で支配人の登記(第一項第一号に掲げる登記を除く。)を移記するときは、の規定により登記を移記した旨及びその年月日を記録し、登記官の識別番号を記録しなければならない。