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1 条

第六条(管轄転属に関する経過措置)

の規定は、に規定する甲登記所又は乙登記所においての規定による指定(の規定により指定を受けたものとみなされるものを含む。)を受けていない事務に関しては、適用しない。

前項の事務については、、、、及びの規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる旧商業登記規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

の事務整備法指定登記所(の規定による指定(の規定により指定を受けたものとみなされるものを含む。)を受けた登記所をいう。以下同じ。)である甲登記所の管轄地の一部が整備法指定登記所である乙登記所の管轄に転属した場合において、の事務
指定登記所である甲登記所の管轄地の一部が指定登記所以外の登記所(以下「未指定登記所」という。)である乙登記所の管轄に転属したとき整備法指定登記所である甲登記所の管轄地の一部が整備法指定登記所でない乙登記所の管轄に転属したとき
商業登記規則等の一部を改正するの規定による改正後のこの省令(以下「新商業登記規則」という。)
及び及び
未指定登記所である甲登記所の管轄地の一部が指定登記所である乙登記所の管轄に転属したとき整備法指定登記所でない甲登記所の管轄地の一部が整備法指定登記所である乙登記所の管轄に転属したとき