第五条(登記簿及び印鑑に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 5Transitional Measures for Registers and Seal Impressions
The provisions of the new Regulations on Commercial Registrations (excluding the provisions of Article 11, Article 36, paragraphs (4) and (5), Article 38-3, and Article 40, paragraph (1)) apply to the affairs that have been designated under Article 53, paragraph (2) of the Arrangement Act (including those that are deemed to have been designated pursuant to the provisions of paragraph (4) of that Article) from the day of the designation.
新商業登記規則の規定(第十一条、第三十六条第四項及び第五項、第三十八条の三並びに第四十条第一項の規定を除く。)は、整備法第五十三条第二項の規定による指定(同条第四項の規定により指定を受けたものとみなされるものを含む。)を受けた事務について、その指定の日から適用する。
Until the designation under the provisions of Article 53, paragraph (2) of the Arrangement Act is made, the provisions of the former Regulations on Commercial Registrations (excluding the provisions of Article 11, Article 12, Article 28, paragraph (2), Article 36, paragraph (4), Article 86-3, Article 86-4, and Chapter III) remain in effect with regard to affairs that have not been designated under that paragraph. In such a case, the term "document" in Article 92 of the former Regulations on Commercial Registrations is deemed to be replaced with "document and the certificate of their seal impression referred to in Article 89-5, paragraph (3) and Article 89-9, paragraph (3) of the Act".
整備法第五十三条第二項の規定による指定がされるまでの間は、同項の規定による指定を受けていない事務については、旧商業登記規則の規定(第十一条、第十二条、第二十八条第二項、第三十六条第四項、第八十六条の三、第八十六条の四及び第三章の規定を除く。)は、なおその効力を有する。この場合において、旧商業登記規則第九十二条中「書面」とあるのは、「書面並びに法第八十九条の五第三項及び法第八十九条の九第三項の印鑑の証明書」とする。
The provisions of Article 28, paragraph (2) of the new Regulations on Commercial Registrations apply mutatis mutandis when a person requests the issuance of a document pursuant to the provisions of Article 11, paragraph (1) and Article 12, paragraph (1) of the former Commercial Registration Act that are to remain in effect pursuant to the provisions of Article 53, paragraph (5) of the Arrangement Act. In such a case, the phrase "a certificate of registered information or a certificate of their seal impression" in Article 28, paragraph (2) of the new Regulations on Commercial Registrations is deemed to be replaced with "a certified copy or an extract of the register; a document certifying that the registered information has not changed, that certain information has not been registered, or that the information stated in the certified copy or an extract of the register has not changed; or a certificate of their seal impression".
新商業登記規則第二十八条第二項の規定は、整備法第五十三条第五項の規定によりなおその効力を有することとされる旧商業登記法第十一条第一項又は第十二条第一項の規定により書面の交付を請求する場合に準用する。この場合において、新商業登記規則第二十八条第二項中「登記事項証明書又は印鑑の証明書」とあるのは、「登記簿の謄本若しくは抄本、登記事項に変更がないこと、ある事項の登記がないこと若しくは登記簿の謄本若しくは抄本の記載事項に変更がないことの証明書又は印鑑の証明書」と読み替えるものとする。
The provisions of Article 105, paragraph (1), item (i) of the new Regulations on Commercial Registrations do not apply to affairs that have not been designated under Article 53, paragraph (2) of the Arrangement Act (including those that are deemed to have been designated pursuant to the provisions of paragraph (4) of that Article) at the registry office prescribed in that item.
新商業登記規則第百五条第一項第一号の規定は、同号に規定する登記所における整備法第五十三条第二項の規定による指定(同条第四項の規定により指定を受けたものとみなされるものを含む。)を受けていない事務については、適用しない。
略称規定第一条第一項
商業登記簿(以下「登記簿」という。)は、登記簿の種類に従い、別表第一から第八までの上欄に掲げる各区に区分した登記記録をもつて編成する。
わかりやすく言うと
商業登記簿のことで、登記所に備える商号登記簿、未成年者登記簿、後見人登記簿、支配人登記簿と、株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・外国会社の各登記簿をまとめた呼び名です(商業登記法第六条)。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の商業登記規則(以下「新商業登記規則」という。)の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この省令の施行前に生じた事項に適用する。
わかりやすく言うと
平成十七年法務省令第十九号の第一条によって改正された後の商業登記規則のことです。
略称規定附則第二条第一項
ただし、同条の規定による改正前の商業登記規則(以下「旧商業登記規則」という。)の規定により生じた効力を妨げない。
わかりやすく言うと
商業登記規則等の一部を改正する省令(平成十七年法務省令第十九号)第一条による改正前の商業登記規則のことです。改正前の規定によって生じた効力は、改正後も妨げられません。
略称規定附則第三条第一項
登記所は、その事務について不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十六年法律第百二十四号。以下「整備法」という。)第五十三条第二項の規定による指定(同条第四項の規定により指定を受けたものとみなされるものを除く。)を受けた…
わかりやすく言うと
不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十六年法律第百二十四号)を短く呼ぶ名前です。平成十七年法務省令第十九号の附則で使われます。
略称規定附則第三条第五項
整備法第五十二条の規定による改正前の商業登記法(以下「旧商業登記法」という。)第百十三条の二第一項の登記簿は、新商業登記法第一条の二第一号の登記簿とみなす。
わかりやすく言うと
不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十六年法律第百二十四号)第五十二条による改正前の商業登記法のことです。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。