第六条(印鑑の証明等に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 6Transitional Measures for Certification of Seal Registrations
Notwithstanding the provisions of Article 24, Article 27, and Article 32-2 of the new Regulations, for a period of six months after the day this Ministerial Order begins to apply, prior laws continue to govern the affairs associated with the certificate of a seal registration for a person who has already submitted a seal impression at the time of the designation referred to in Article 2 of the Supplementary Provisions and has not been issued a seal registration card.
Prior laws continue to govern affairs associated with seal impressions other than what is prescribed in the preceding paragraph, which concerns seal impressions that have not been recorded in a seal file or on a magnetic disk.
印鑑ファイル又は磁気ディスクに記録されていない印鑑に係る前項に規定する事務以外の印鑑に関する事務に関しては、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
この省令による改正後の商業登記規則(以下「新規則」という。)の規定は、新規則第百十八条の二及び第百十九条第四項を除き、登記所ごとに、法務大臣が指定する日(以下「適用開始日」という。)から適用する。
わかりやすく言うと
平成十年法務省令第二十九号によって改正された後の商業登記規則のことです。
略称規定附則第二条第一項
この省令による改正後の商業登記規則(以下「新規則」という。)の規定は、新規則第百十八条の二及び第百十九条第四項を除き、登記所ごとに、法務大臣が指定する日(以下「適用開始日」という。)から適用する。
わかりやすく言うと
平成十年法務省令第二十九号による改正後の商業登記規則が、登記所ごとに適用され始める日として法務大臣が指定する日のことです。ただし改正後の第百十八条の二と第百十九条第四項は除かれます。
略称規定附則第三条第一項
前条第一項の指定(以下「附則第二条の指定」という。)の際現に存する印鑑及び印鑑紙を提出した者は、当該提出に係る登記所が法第百十三条の二に規定する指定登記所(以下「電子情報処理組織指定登記所」という。)である場合を除き…
わかりやすく言うと
平成十年法務省令第二十九号の附則第二条により、改正後の商業登記規則を適用し始める日を法務大臣が登記所ごとに指定することです。印鑑に関する事務の一部に限って指定することもでき、登記所と日付は告示されます。