A foreign bank branch must establish one of the following means as its means of public notice:
publication in a daily newspaper that publishes information about current events; or
時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
electronic public notice (meaning electronic public notice as defined in Article 2, item (xxxiv) (Definitions) of the Companies Act; the same applies hereinafter).
電子公告（会社法第二条第三十四号（定義）に規定する電子公告をいう。以下同じ。）
The provisions of Article 940, paragraph (3) (Public Notice Period of Electronic Public Notice), Article 941 (Electronic Public Notice Investigation), Article 946 (Obligation of Investigation), Article 947 (Cases Where an Electronic Public Notice Investigation is Unable to be Carried Out), Article 951, paragraph (2) (Keeping and Inspection of Financial Statements), Article 953 (Order for Improvement), and Article 955 (Statements in an Investigation Record Book) of the Companies Act apply mutatis mutandis when a foreign bank branch office issues public notice pursuant to the provisions of this Act or any other laws (other than a public notice pursuant to the provisions of the Companies Act) by an electronic public notice. In such a case, the term "preceding two paragraphs" in Article 940, paragraph (3) of that Act is deemed to be replaced with "Article 57-2, paragraph (1) of the Banking Act as applied when the foreign bank branch office is deemed to be a single bank pursuant to the provisions of Article 47, paragraph (2) of that Act", and any other necessary technical replacement of terms is specified by Cabinet Order.
会社法第九百四十条第三項（電子公告の公告期間等）、第九百四十一条（電子公告調査）、第九百四十六条（調査の義務等）、第九百四十七条（電子公告調査を行うことができない場合）、第九百五十一条第二項（財務諸表等の備置き及び閲覧等）、第九百五十三条（改善命令）及び第九百五十五条（調査記録簿等の記載等）の規定は、外国銀行支店が電子公告によりこの法律又は他の法律の規定による公告（会社法の規定による公告を除く。）をする場合について準用する。この場合において、同法第九百四十条第三項中「前二項」とあるのは「銀行法第四十七条第二項の規定により外国銀行支店を一の銀行とみなして適用する同法第五十七条の二第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
外国銀行の免許等
前項の規定により外国銀行が第四条第一項の内閣総理大臣の免許を受けたときは、その主たる外国銀行支店及び当該外国銀行の日本における他の支店その他の営業所（以下この章において「従たる外国銀行支店」という。）（以下この章において「外国銀行支店」と総称する。）を一の銀行とみなし…
電子公告による公告をする期間等
銀行又は銀行持株会社が電子公告によりこの法律又は他の法律の規定による公告（会社法の規定による公告を除く。）をする場合には、次の各号に掲げる公告の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。
定義
電子公告 公告方法のうち、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって法務省令で定めるものをとる方法をいう。
電子公告の公告期間等
株式会社又は持分会社が電子公告によりこの法律の規定による公告をする場合には、次の各号に掲げる公告の区分に応じ、当該各号に定める日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。
電子公告の公告期間等
外国会社が電子公告により第八百十九条第一項の規定による公告をする場合には、同項の手続の終結の日後五年を経過する日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。
電子公告の公告期間等
前二項の規定にかかわらず、これらの規定により電子公告による公告をしなければならない期間（以下この章において「公告期間」という。）中公告の中断（不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置かれた情報がその状態に置かれないこととなったこと又はその情報がその状態に置かれた後改変されたことをいう。以下この項において同じ。…
電子公告調査
この法律又は他の法律の規定による公告（第四百四十条第一項の規定による公告を除く。以下この節において同じ。）を電子公告によりしようとする会社は、公告期間中、当該公告の内容である情報が不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置かれているかどうかについて、法務省令で定めるところにより…
電子公告調査を行うことができない場合
調査機関は、次に掲げる者の電子公告による公告又はその者若しくはその理事等が電子公告による公告に関与した場合として法務省令で定める場合における当該公告については、電子公告調査を行うことができない。
財務諸表等の備置き及び閲覧等
調査委託者その他の利害関係人は、調査機関に対し、その業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該調査機関の定めた費用を支払わなければならない。
改善命令
法務大臣は、調査機関が第九百四十六条の規定に違反していると認めるときは、その調査機関に対し、電子公告調査を行うべきこと又は電子公告調査の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
調査記録簿等の記載等
調査機関は、法務省令で定めるところにより、調査記録又はこれに準ずるものとして法務省令で定めるもの（以下この条において「調査記録簿等」という。）を備え、電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載し、又は記録し、及び当該調査記録簿等を保存しなければならない。
定義第二条第一項・法令全体に適用
第四条第一項の内閣総理大臣の免許を受けて銀行業を営む者
わかりやすく言うと
預金又は定期積金の受入れと資金の貸付け又は手形の割引を併せて行うこと、又は為替取引を行うこと（銀行業）を、内閣総理大臣の免許を受けて営む者のことです。
定義第二十条第五項
会社法第二条第三十三号（定義）に規定する公告方法
わかりやすく言うと
会社が公告をする方法のことです。法律で官報に掲載してしなければならないとされている公告は除きます（会社法第二条第三十三号）。銀行は、日刊新聞紙に掲載する方法か電子公告のどちらかを定款で定めます（第五十七条）。
略称規定第四十七条第二項・この章の中だけ
前項の規定により外国銀行が第四条第一項の内閣総理大臣の免許を受けたときは、その主たる外国銀行支店及び当該外国銀行の日本における他の支店その他の営業所（以下この章において「従たる外国銀行支店」という。）（以下この章において「外国銀行支店」と…
わかりやすく言うと
日本で銀行業の免許を受けた外国銀行の、主たる外国銀行支店（日本での本拠となる一つの支店）と、日本にあるそれ以外の支店その他の営業所をまとめた呼び名です。これらは一つの銀行とみなされ、一部の規定を除いてこの法律が適用されます。
定義第四十九条の二第一項第二号
会社法第二条第三十四号（定義）に規定する電子公告
わかりやすく言うと
会社法で定める公告の方法の一つで、法務省令で定める情報通信の技術を使う方法により、公告する内容の情報を不特定多数の人が受け取れる状態に置く措置（法務省令で定めるもの）をとる方法のことです。