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With respect to an action for the judicial review of an administrative disposition under Article 3, paragraph (1) of the Administrative Case Litigation Act in connection with a cease and desist order, etc., the provisions of Article 6 of the Act on the Authority of the Minister of Justice over Suits Relating to the Interests of the State (Act No. 194 of 1947) do not apply.
排除措置命令等に係る行政事件訴訟法第三条第一項に規定する抗告訴訟については、国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和二十二年法律第百九十四号）第六条の規定は、適用しない。
この改正法ができた当時の規定を指しています。その後の改正で、今の規定は別の内容になっていることがあるため、リンクしていません。この法令は本サイトに収録していないため、開ける条文がありません。どの規定を指しているかを特定できなかったため、リンクしていません。
「排除措置命令等」
略称規定第七十六条第二項
前項の規定により事件の処理手続について規則を定めるに当たつては、排除措置命令、納付命令、競争回復措置命令、第四十八条の三第三項の認定及び第四十八条の七第三項の認定並びに前節の規定による決定（以下「排除措置命令等」という。）の名宛人となるべ…
わかりやすく言うと
排除措置命令、課徴金の納付命令、独占的状態について競争を回復させる競争回復措置命令、排除措置計画と排除確保措置計画の認定、第八章第二節（手続）の規定による決定をまとめた呼び名です。手続の規則は、これらの名宛人となる者が主張し立証する機会を十分に確保するよう定めます。