1 条
Any following action and case is subject to the exclusive jurisdiction of the Tokyo District Court:
次に掲げる訴訟及び事件は、東京地方裁判所の管轄に専属する。
action for the judicial review of an administrative disposition under Article 3, paragraph (1) of the Administrative Case Litigation Act in connection with the cease and desist order, etc.; and
排除措置命令等に係る行政事件訴訟法第三条第一項に規定する抗告訴訟
any case provided for in Article 70-4, paragraph (1), Article 70-5, paragraphs (1) and (2), Article 97, and Article 98.
この改正法ができた当時の規定を指しています。その後の改正で、今の規定は別の内容になっていることがあるため、リンクしていません。この法令は本サイトに収録していないため、開ける条文がありません。どの規定を指しているかを特定できなかったため、リンクしていません。
「排除措置命令等」
略称規定第七十六条第二項
前項の規定により事件の処理手続について規則を定めるに当たつては、排除措置命令、納付命令、競争回復措置命令、第四十八条の三第三項の認定及び第四十八条の七第三項の認定並びに前節の規定による決定（以下「排除措置命令等」という。）の名宛人となるべ…
わかりやすく言うと
排除措置命令、課徴金の納付命令、独占的状態について競争を回復させる競争回復措置命令、排除措置計画と排除確保措置計画の認定、第八章第二節（手続）の規定による決定をまとめた呼び名です。手続の規則は、これらの名宛人となる者が主張し立証する機会を十分に確保するよう定めます。