When the Japan Fair Trade Commission has granted the approval set forth in Article 11, paragraph (1) or (2), if the Japan Fair Trade Commission finds that the facts required for the approval have ceased to exist or have changed, it may rescind or modify the approval by a decision.
The provisions of Articles 49 through 60 and, Article 63, paragraphs (3) and (4) apply mutatis mutandis to a decision under the provisions of the preceding paragraph.
第四十九条から第六十条まで並びに第六十三条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による決定について準用する。
If the Japan Fair Trade Commission finds that maintenance of a cease and desist order or a competition restoration order is inappropriate due to changes in economic conditions or other reasons, it may rescind or modify the cease and desist order or the competition restoration order by a decision provided, however, that this does not apply if the action harms the interests of the addressee of the cease and desist order or the competition restoration order.
The provisions of Article 63, paragraphs (3) and (4) apply mutatis mutandis to a decision under the provisions of the preceding paragraph.
略称規定第四十九条第一項
公正取引委員会は、第七条第一項若しくは第二項（第八条の二第二項及び第二十条第二項において準用する場合を含む。）、第八条の二第一項若しくは第三項、第十七条の二又は第二十条第一項の規定による命令（以下「排除措置命令」という。）をしようとすると…
わかりやすく言うと
私的独占や不当な取引制限、事業者団体の違反、株式保有や合併などの規制への違反、不公正な取引方法などについて、公正取引委員会が、違反行為を排除するため、またはすでになくなった違反行為が排除されたことを確保するために必要な措置を命じる命令のことです。
略称規定第六十四条第一項
第八条の四第一項の規定による命令（以下「競争回復措置命令」という。）は、文書によつて行い、競争回復措置命令書には、独占的状態に係る商品又は役務について競争を回復させるために必要な措置並びに公正取引委員会の認定した事実及びこれに対する法令の…
わかりやすく言うと
独占的状態があるときに、公正取引委員会が事業者に対し、事業の一部の譲渡など、その商品や役務について競争を回復させるために必要な措置を命じる命令のことです（第八条の四第一項）。文書で行います。
公正取引委員会
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）が、その目的を達成するために置く機関です。その目的は、私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法を禁止することなどによって公正で自由な競争を促進し、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することです（独占禁止法第一条・第二十七条第一項）。内閣総理大臣の所轄に属しますが、委員長と委員四人は、内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命し、独立して職権を行います（独占禁止法第二十七条第二項・第二十八条・第二十九条）。不当景品類及び不当表示防止法では、事業者や事業者団体は、内閣総理大臣と公正取引委員会の認定を受けて、景品類や表示に関する協定や規約を結び、または設定することができます（不当景品類及び不当表示防止法第三十六条第一項）。
独占禁止法第1条・第27条・第28条・第29条、不当景品類及び不当表示防止法第36条を参考にAIが作成。