検索（けんさく）

わかりやすく言うと

存続厚生年金基金が解散したときに、政府がその基金から徴収する額で、基金が年金たる給付を支給する義務を負っている人についての責任準備金に相当する額を、政令で定めるところにより算出したものです。

わかりやすく言うと

区分所有の家屋では、人が住むための専有部分（建物の区分所有等に関する法律第二条第三項）のうち政令で定めるものを持つ家屋、それ以外の家屋では、人が住むための家屋のうち政令で定めるものをいいます。

わかりやすく言うと

その市町村の区域に市街化区域と市街化調整区域の区分に関する都市計画が定められたことなど、政令で定める事由が生じた日の翌年の一月一日（その日が一月一日ならその日）を賦課期日とする年度のことです。

わかりやすく言うと

令和二年の改正前の法人税法の連結納税の制度で、連結親法人と連結子法人との間の完全支配関係（政令で定める関係に限ります）、または連結親法人と完全支配関係にある連結子法人どうしの関係のことです。

わかりやすく言うと

存続厚生年金基金の加入員と加入員だった人が加入員でなかったとしたら年金特別会計の厚生年金勘定の積立金が増える額として政令で定める方法で計算した額と、その基金の年金給付等積立金の額のうち、大きい方の額のことです。

わかりやすく言うと

政令で指定する人口二十万以上の市のことです（地方自治法第二百五十二条の二十二第一項）。

わかりやすく言うと

付加保険料を納める者となるための申出（第八十七条の二第一項）など、政令で定める手続のことです。特定事由によってこれができなくなったり遅れたりした被保険者や被保険者だった人は、厚生労働大臣に申出をすることができます。

わかりやすく言うと

住民税の所得割を納める人が一定期間内に、所有期間五年超の自宅やその敷地などを売って損失が出て、期限までに買い換えた自宅に住宅借入金等があり住む（又は住む見込みの）場合の、その損失のうち長期・短期の譲渡所得の金額から引ききれない部分です。他の特例を受けた場合などを除き、計算は政令によります。

わかりやすく言うと

平成三十年当時のエネルギーの使用の合理化等に関する法律で定めるエネルギーのことで、燃料と熱と電気をいいます。ただし、燃料を熱源とする熱や、燃料からつくる電気の代わりに使われる熱や電気で、政令で定めるものは除かれます。

わかりやすく言うと

圧力容器のうち、政令で定めるもののことです。細かな範囲は政令で定められています。特に危険な作業を必要とする機械等として別表第一に掲げられているものの一つです。

わかりやすく言うと

令和二年法律第八号による改正前の法人税法の連結納税制度で、連結欠損金額（連結所得の計算で損金の額が益金の額を超える部分）のうち、各連結法人に帰せられる金額として政令で定める金額のことです。

わかりやすく言うと

旧民法により設立され、平成十八年法律第五十号の整備法により一般社団法人・一般財団法人として存続し、通常の一般社団法人・一般財団法人への移行の認可を受けて登記をしたもののうち、非営利型法人であることなど政令の要件に当たるものです。

わかりやすく言うと

平成十六年一月一日から令和九年十二月三十一日までに、住宅借入金等が残る所有期間五年超の自宅やその敷地などを特定譲渡したときの損失のうち、翌年度分の長期・短期譲渡所得の金額から引ききれない部分として政令で計算した金額です。一定の場合は除かれます。

わかりやすく言うと

外国で投資運用業を行う外国投資運用業者が国内の営業所などで業として行う、相手方や権利者が海外投資家等だけである投資一任契約による運用や外国投資信託などの運用と、それに関し海外投資家等を相手方として行う一定の募集・私募やその取扱いのことです。細かな範囲は政令や内閣府令で定められます。

わかりやすく言うと

所得割の納税義務者にその年に生じた純損失の金額のうち、居住用財産の譲渡損失の金額（附則第四条第一項第一号）に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額です。譲渡資産に政令で定める面積が五百平方メートルを超える土地等が含まれるときは、その超える部分に相当する金額を除きます。

わかりやすく言うと

国民年金法など政令で定める法令に基づいて行うべき事務の処理が行われなかったこと、またはその処理が著しく不当だったことです。これによって特定手続ができなくなったり遅れたりした被保険者や被保険者だった人は、厚生労働大臣に申出をすることができます。

わかりやすく言うと

厚生年金基金の加入員でなくなった人のうち、政令で定める方法で計算した加入員期間が政令で定める期間に満たない人のことです。加入員でなくなった日にその基金の老齢年金給付を受ける権利があった人は含みません。

わかりやすく言うと

平成三十年法律第三号の第一条で改正される前の地方税法第七十二条第五号の恒久的施設で、外国法人などが国内に持つ支店や工場など事業を行う一定の場所、一年を超えて建設作業などを行う場所、契約を結ぶ権限のある者などです。細かな範囲は政令で定められ、租税条約に別の定めがあればそれによります。

わかりやすく言うと

令和元年度以降の賦課期日にある市街化区域内の農地から、生産緑地である農地（政令で定める一部を除きます）と、都市計画施設の公園・緑地・墓園の区域内で都道府県知事等の指定を受けた農地など政令で定める農地を除いたもののうち、田園住居地域内にないもののことです。

わかりやすく言うと

所得税法施行規則第九十条の二第一項の償還金等（投資信託の終了や公社債の元本の償還などで受け取る金銭等）と、同条第二項の割引債の償還金等（政令で定める公社債の償還金等）を合わせたものです。