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健康保険法第三条第一項第八号又は同条第二項ただし書の規定による承認を受けて同法の被保険者とならないことにより当該組合の被保険者である者及びその世帯に属する当該組合の被保険者
わかりやすく言うと
健康保険法第三条第一項第八号の承認又は同条第二項ただし書の承認を受けて健康保険の被保険者とならないことで国民健康保険組合の被保険者となっている人と、その世帯に属するその組合の被保険者のことです。
金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第二条第二項に規定する協同組織金融機関
信用協同組合、信用金庫、労働金庫のことです（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の定義によります）。
第七百六十二条第一号イに掲げる通知
地方税法やそれに基づく命令・条例・規則の規定に基づいて、地方団体の長や総務大臣に対して行う申告、申請、届出その他の通知のことです（行政機関の長が行う通知は除きます）。
…済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した損失の額に相当する金額をいう。次条第八項第三号において同じ。）
国外転出の時から決済していない信用取引または発行日取引を、納税猶予の満了基準日までに決済して生じた損失の額、または贈与、または限定承認に係る相続・包括遺贈で移転した時に決済したとみなして財務省令で計算した損失の額のことです。
…人等が委託者となる第一項に規定する法人課税信託で、当該特定株式の発行法人の役員（法人税法第二条第十五号に規定する役員をいう。以下この項において同じ。）又は従業員の勤続年数、業績その他の基準を勘案して、当…
特定株式を発行する会社やその役員、従業員、株主などが委託者となる受益者のいない法人課税信託のうち、その会社の役員又は従業員（元役員等を含みます）が、勤続年数や業績などを基準に受益者となる人として指定されるもののことです。
再編強化法第二条第一項第一号に規定する特定農業協同組合
農林中央金庫の会員である農業協同組合で、組合員の事業や生活に必要な資金の貸付けと、組合員の貯金・定期積金の受入れを、あわせて行うもののことです（再編強化法第二条第一項第一号）。
同法第十二条第二項第二号の農業経営の規模を拡大すること又は同号の生産方式を合理化すること
認定を受けた農業経営改善計画などに従って行う、農業経営の規模の拡大、または生産方式の合理化のことです。農業経営基盤強化促進法で農業経営改善計画に書く改善の目標として挙げられているものです。
所得税法第百六十一条第一項第一号及び第四号に掲げる国内源泉所得（同項第二号、第三号、第五号から第十一号まで及び第十三号から第十七号までに掲げる国内源泉所得に該当するものを除く。）で当該非居住者が締結している投資組合契約に基づいて行…
非居住者が結んでいる投資組合契約に基づく事業の恒久的施設に帰せられる所得で、所得税法第百六十一条第一項第一号（恒久的施設に帰せられるべき所得）または第四号（組合契約による事業の利益の配分）に当たるもののことです。同項の他の一定の号の所得に当たるものは除かれます。
…業及びこれらの事業に付随して行われる事業並びに国内におけるこれらの事業で当該石油に係るもの（以下この号及び次号において「資源開発事業等」と総称する。）に限られているもの（国営の法人を除く。）並びに資源開発事業等…
現に行う事業が、国外での石油（可燃性天然ガスを含みます）や金属鉱物の探鉱、開発、採取（政令で定める加工を含みます）とそれに付随する事業、国内での石油についてのこれらの事業（資源開発事業等）に限られる法人（国営の法人を除きます）と、資源開発事業等を行う国営の法人です。
第一号の資源開発事業法人のうち、現に行つている事業が資源の探鉱等（資源の探鉱その他の政令で定める行為をいう…
資源開発事業法人のうち、現に行う事業が資源の探鉱等（資源の探鉱その他の政令で定める行為）の事業に限られているもの（国営の法人を除きます）と、その事業を行っている国営の法人のことです。
第二号の資源開発投資法人のうち、現に行つている事業が主として前号の資源探鉱事業法人（この号に該当する他の法人及び資源の探鉱等の事業を行つている外国政府を含む。）に係る投融資等又は当該投融資等…
資源開発投資法人のうち、現に行う事業が主として、資源探鉱事業法人など（この号に当たる他の法人と、資源の探鉱等の事業を行う外国政府を含みます）への投融資等、又はその投融資等と資源の探鉱等の事業であるものとして政令で定めるものです。
特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（平成二十六年法律第八十四号）第二条第二項に規定する特定農林水産物等
特定農林水産物等の名称の保護に関する法律第二条第二項に定めるもので、特定の場所、地域又は国を生産地とし、品質や社会的評価などの確立した特性が主としてその生産地に帰せられる農林水産物等のことです。
特定投資家向け有価証券に係る同条第八項第一号から第四号まで又は第十号に掲げる行為を行うことを内容とする契約（同号に掲げる行為による特定投資家向け有価証券の売買（当該行為を行う金融商品取引業者による媒介、取次ぎ又は…
特定投資家向け有価証券について、売買、その媒介・取次ぎ・代理、取引の委託の媒介など、店頭デリバティブ取引など、または電子情報処理組織を使って多数の者を相手に行う売買などを行う契約です。契約の内容や相手方の特性から内閣府令で定めるものは除かれます。
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第三十八条第一項に規定する一般用電気工作物
電気事業法第三十八条第一項に定める電気工作物で、構内に置かれ、低圧の電気を受け渡す構内の電線路以外では外の電気工作物とつながっていない、電気を使うための設備や経済産業省令で定める出力未満の小規模な発電設備などです。爆発や引火のおそれがある場所に置くものなどは除かれます。
…問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額の合計額（次号において「療養の給付等に要した費用の額」という。）、特別高額医療費共同事業拠出金、前期高齢者納付金等…
都道府県の国民健康保険特別会計にその年度に入った収入（第二項で基金から繰り入れた額を除く）のうち、市町村による療養の給付（一部負担金分を除く）や療養費などの支給の費用、後期高齢者支援金などの納付、財政安定化基金への繰入れその他政令で定める費用に充てる分として、政令で定める方法で計算した額です。
同法第六十四条の七第一項第二号ハに掲げる金額に同項第三号ロに規定する非特定損金算入割合（第十九項において「非特定損金算入割合」という。）を乗じて計算した金額…
グループ通算制度で、通算グループの非特定欠損金を所得の割合で配った額が自社の非特定欠損金を超える部分（法人税法第六十四条の七第一項第二号ハ）に非特定損金算入割合を掛けた金額などで、法人税法第五十七条第一項により損金に算入されたもののことです。
中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号に規定する事業を行う協同組合連合会
中小企業等協同組合法に基づく協同組合連合会のうち、会員の預金や定期積金の受入れの事業を行うもののことです。
国民健康保険法第六条第八号の規定により被保険者の資格を喪失した者であつて、当該資格を喪失した日の前日以後継続して同一の世帯に属するもの
国民健康保険の被保険者だった人で、高齢者の医療の確保に関する法律の被保険者となったため資格を失い、資格を失った日の前日から引き続き同じ世帯にいる人のことです。
令第三十一条第一号又は第二号（用語の意義）に規定する預入等又は預貯金等
預入等は、預貯金等の預入、信託又は購入のことです。預貯金等は、障害者等の少額預金の非課税の対象となる預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託や有価証券のことです（所得税法第十条第一項）。
所得税法第二条第一項第三十三号の四に規定する源泉控除対象配偶者をいい、居住者に限る
合計所得金額が九百万円以下の居住者と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が九十五万円以下の人（青色事業専従者等を除きます）のうち、その配偶者自身も居住者である人に限ったものです。
法令の効力が実際に生じること。公布から施行までの間に準備期間が置かれることが多くあります。
くわしく読む →
参議院法制局「法律の施行期日」、Wikipedia「施行」、日本法令外国語訳DBシステム「道路交通法」を参考にAIが作成。
「〇〇」とは…をいう、の形で法令が意味を定めた用語。その法令の中ではその意味で使われます。
労働基準法第9条、参議院法制局「法令における用語の定義」を参考にAIが作成。
出典
用語と定義
e-Govの条文から本サイトが集計
読み
本サイトがAIで作成
やさしい解説
法令名
e-Gov 法令検索