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相続税の延納を許可する税額のうち、森林経営計画の区域内にある一定の立木の価額に対応する部分として政令で計算した税額です。課税相続財産の価額のうち立木の価額が十分の二以上、不動産等の価額が十分の五以上を占める場合のものです。

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個人がその年に各号の税額控除の規定を二つ以上受けようとする場合に、それらで控除できる額の合計が、その年分の調整前事業所得税額（事業所得に係る所得税の額として政令で定める金額）の百分の九十を超えるときの、その超える部分の金額のことです。

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先物取引の差金等決済をした場合の、その年中の先物取引による事業所得、譲渡所得及び雑所得の金額として、政令で定めるところにより計算した金額のことです。他の所得とは分けて扱われます。

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その年中の上場株式等の配当等（上場されている株式等の配当等、公募の投資信託の収益の分配、特定公社債の利子など、第八条の四第一項各号のもの）に係る利子所得と配当所得の金額として、政令で定めるところにより計算した金額のことです。

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第一項第六号の取決めに従い特定株式や承継特定株式の振替口座簿への記載・記録、保管、管理等信託又は管理をしている金融商品取引業者等や株式会社が、政令の定めにより毎年一月三十一日までに税務署長に出す、その株式の受入れ、取得、交付などの異動状況の調書のことです。

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外国金融機関等と特定金融機関等の間の、第一号から第三号の債券の債券現先取引（買戻しや売戻しの条件付き売買）や、第一号から第四号の有価証券の証券貸借取引で、政令の要件を満たすものです。相手方が金融商品債務引受業などを行う一定の法人なら、債務の引受け等によるものに限ります。

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特定外国法人と特定金融機関等の間で平成二十九年四月一日から令和十一年三月三十一日までに始まった、振替国債や政令で定める外国または外国法人の債券の債券現先取引で、政令の要件を満たすものなど、この項に定める条件に当たる取引のことです。

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国、地方公共団体と、これらに準ずるものとして政令で定める法人のことです。

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車両について政令で定める乗車人員、又は積載物の重量、大きさ若しくは積載の方法のことです。

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監理事業（実習監理を行う事業）の許可（第二十三条第一項の許可）の有効期間のことです。許可の日から数えて三年を下らない期間で、監理事業を行う能力と実績を考えて政令で定める期間です。更新を受けたときは、前の有効期間が満了する日の翌日から数えます。

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国民年金法や厚生年金保険法による老齢を理由とする年金など、老齢または退職を理由に支給される年金のうち、政令で定めるもののことです。

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個人が定められた期間内に行い自分の住まいとした、住宅用家屋の新築（増築後の家屋が住宅用家屋に当たる場合の増築を含みます）と、未使用の住宅用家屋または政令で定める使用済みの住宅用家屋の取得のことです。

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上場会社など政令で定める特定発行者が、この法律により提出する貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する書類で、内閣府令で定めるもののことです。原則として、特別の利害関係のない公認会計士又は監査法人の監査証明を受けなければなりません。

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ほかの暗号資産交換業者と、外国暗号資産交換業者（外国の法令により外国で資金決済に関する法律の登録と同種類の登録などを受けて暗号資産交換業を行う者）をまとめた呼び名です。外国暗号資産交換業者のうち、政令で定める国や地域に所在するものは除かれます。

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ほかの電子決済手段等取引業者と、外国電子決済手段等取引業者（外国の法令により外国で資金決済に関する法律の登録と同種類の登録などを受けて電子決済手段等取引業を行う者など）をまとめた呼び名です。外国の業者のうち、政令で定める国や地域に所在するものは除かれます。

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信託の委託者の親族として政令で定める人のことです。受益者等がいない信託についての第九条の四と第九条の五で使われます。

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震災、風水害、火災などの災害で、自分または所得税法上の同一生計配偶者や扶養親族が所有する住宅、家財、政令で定めるその他の財産に、価格のおおむね二分の一以上の損害を受けた人のことです。損害額からは、保険金や損害賠償金などで補われた分を除きます。

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銀行、政令で定めるその他の金融機関、又は国土交通大臣が指定する者のことです。この条では、宅地建物取引業者が受け取った手付金等の返還債務を連帯して保証することを、業者から委託される相手です。

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保険金等で代替資産の取得や改良をしようとする場合に、災害その他やむを得ない事由で、支払を受けた事業年度の終了の日の翌日から二年を経過した日の前日までに代替資産を取得するのが難しいとき、政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長が指定する日のことです。

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都市再開発法の第一種市街地再開発事業の権利変換で施設建築物の一部を取得する権利などを取得したとき、又は第二種市街地再開発事業の買取りや収用で建築施設の部分の給付を受ける権利を取得したときに、それにより譲渡した資産です。補償金等も受けた場合は、それに対応しない部分として政令で定める部分に限ります。