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直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税（第七十条の二の二第一項本文）を受けようとする旨と、受贈者の氏名や住所又は居所など財務省令で定める事項を書いた申告書のことです。

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結婚・子育て資金の贈与税の非課税（第七十条の二の三第一項本文）を受けようとする旨、受贈者の氏名と住所又は居所など財務省令で定める事項を記載した申告書のことです。

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労働者が就業に関し、住居と職場の往復などの移動を合理的な経路と方法で行うことで、業務の性質を持つものは除きます。経路を外れたり中断したりすると、その間とその後は通勤ではありません。ただし、厚生労働省令で定める日常生活上必要な行為をやむを得ず行うための最小限のものなら、その後の移動は通勤に戻ります。

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離婚等をした人が標準報酬の改定又は決定を請求するときに対象となる期間で、婚姻期間その他の厚生労働省令で定める期間のことです。

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体や心の障害のために、入浴などの日常生活の基本的な動作について常に介護が必要な状態の軽減や悪化の防止に特に役立つ支援が必要と見込まれるか、日常生活に支障があると見込まれる状態（いずれも厚生労働省令で定める期間続くもの）で、要支援状態区分のどれかに当たるものです。

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電子情報処理組織を使用する方法など、情報通信の技術を利用する方法のうち、法務省令で定めるもののことです。具体的にどの方法が当たるかは法務省令で定められています。

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厚生労働大臣の許可を受けて無料の労働者供給事業を行う、労働組合法による労働組合やこれに準ずるもので厚生労働省令で定めるもののことです（第四十五条）。労働者供給とは、供給契約に基づいて労働者を他人の指揮命令を受けて働かせることで、労働者派遣に当たるものは含みません。

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外貨建取引によって取得したり発生したりする資産や負債の金額の円換算額を確定させる契約のうち、財務省令で定めるもののことです。

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居住者などが、非課税口座の廃止についての第十六項から第十八項の定めにより、金融商品取引業者等の営業所の長から受け取る書類で、氏名と生年月日、非課税口座を廃止した年月日、廃止した年の各勘定への上場株式等の受入れの有無など財務省令で定める事項が書かれたものです。

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有料老人ホームなどの特定施設（入居者が要介護者やその配偶者などに限られるものを除きます）に入居する要支援者に、介護予防のため、施設が提供するサービスの内容や担当者などを定めた計画に基づく、入浴・排せつ・食事などの介護その他の日常生活上の支援（厚生労働省令で定めるもの）、機能訓練、療養上の世話です。

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有料老人ホームその他厚生労働省令で定める施設のうち、地域密着型特定施設（入居者が要介護者やその配偶者などに限られ、入居定員が二十九人以下のもの）ではないもののことです。有料老人ホームは、老人を入居させ、介護や食事の提供などの日常生活上必要な便宜を提供する施設です（老人福祉法第二十九条第一項）。

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会社法で定める公告の方法の一つで、法務省令で定める情報通信の技術を使う方法により、公告する内容の情報を不特定多数の人が受け取れる状態に置く措置（法務省令で定めるもの）をとる方法のことです。

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高度の専門的知識などを必要とする業務として厚生労働省令で定める対象業務に就かせようとする労働者のうち、労使の委員会の決議で定めた範囲に属する人です。職務が合意で明確に定められ、見込まれる年収が平均給与額の三倍を相当程度上回る水準として同省令で定める額以上の人に限ります（労働基準法第四十一条の二）。

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居宅要支援者の依頼を受けて、地域包括支援センターの職員などが、本人の心身の状況や環境、本人と家族の希望などを考えて介護予防サービス計画を作り、その計画に沿ったサービスが提供されるよう事業者などとの連絡調整などを行うことです。

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指紋や写真など、個人を見分けることができる情報として法務省令で定めるもののことです。上陸を申請する外国人は、特別永住者や十六歳未満の人などを除き、これを電子的な方法で入国審査官に提供しなければなりません。

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特定健康診査の結果、健康の保持に努める必要がある人として厚生労働省令で定める人に対して、保健指導の専門的な知識と技術を持つ人として厚生労働省令で定める人が行う保健指導のことです。

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特定美術品の所有者と寄託先美術館の設置者との間で結ばれる、特定美術品を美術館に預けるための契約のうち、契約期間など財務省令で定める事項が書かれたもののことです。

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障害者（障害があるため、長期にわたり職業生活に相当の制限を受け、または職業生活を営むことが著しく難しい人）のうち、精神障害（発達障害を含みます）がある人で、厚生労働省令で定めるもののことです。

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非課税口座の勘定を別の金融商品取引業者等の非課税口座に移す届出をした居住者や恒久的施設を持つ非居住者が、元の営業所の長から受け取る書類で、氏名、生年月日、勘定を廃止した年月日など財務省令で定める事項が書かれたものです（第十三項から第十五項まで）。

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在留資格を持ち旧外国人登録法の登録を受けた外国人で、在留期間（改正後の入管法第二十条第五項等で在留できる期間を含みます）が改正法施行日以後に満了する人から、在留期間三か月以下、短期滞在・外交・公用の人と、これに準ずる法務省令で定める人を除く人です（平成二十一年法律第七十九号附則第十三条第一項）。