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法人税法で定めるデリバティブ取引のことで、金利、通貨の価格、商品の価格などの指標について、あらかじめ約束した数値と将来の一定の時期の実際の数値との差にもとづいて金銭を受け払いする取引やこれに似た取引で、財務省令で定めるものをいいます。

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文化庁長官の認定を受けた重要文化財保存活用計画または登録有形文化財保存活用計画のうち、建造物以外の文化財（登録有形文化財では特に優れた価値を有するもの）の公開を目的とする寄託契約に関する事項が記載されたものです（文化財保護法第五十三条の二、第六十七条の二）。

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事業協同組合など中小企業者を構成員とする団体（細かな範囲は政令で定められています）のうち、構成員に第二十二条第三項の措置（育児休業・介護休業をする労働者の配置などの雇用管理）その他の相談と援助を行うものとして、団体の申請により厚生労働大臣が定めた基準で認定したものです。

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居宅の要介護者に、夜間、定期的な巡回訪問により、又は随時の通報を受けて、介護福祉士など政令で定める者がその居宅で行う、厚生労働省令で定める入浴、排せつ、食事等の介護などの日常生活上の世話のことです。定期巡回・随時対応型訪問介護看護に当たるものは除きます。

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軽油引取税の特別徴収義務者のうち、道府県知事に特別徴収義務者としての登録を申請し、その道府県の登録特別徴収義務者として登録された者のことです（第百四十四条の十五第一項・第二項）。

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事業協同組合など特別の法律で設立された組合やその連合会で厚生労働省令で定めるもの、または中小事業主を直接か間接に構成員とする一般社団法人で省令の要件に当たるもののうち、構成員の中小事業主に次世代育成支援対策のための人材確保の相談と援助を行うものとして、申請により厚生労働大臣が適当と承認した団体です。

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上場株券等の発行者が自社株の公開買付けを撤回する場合に、撤回する旨とその理由などを公告または公表した日に、その公告の内容などを書いて内閣総理大臣に出す書類のことです（第二十七条の十一第三項の準用）。

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居住者の国外事業所等（国外にある恒久的施設に相当するものなど）が所在する国または地域のことです（所得税法施行令第二百二十一条の四第三項第二号イ）。

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社債、株式等の振替に関する法律の口座管理機関のうち、特定口座管理機関（国債や地方債を扱う振替機関が口座を開設した口座管理機関）が口座を開設した者と、その者からさらに順に口座を開設された者です。外国間接口座管理機関は除きます。

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過去に試験研究の税額控除を受けた事業年度について、第四十二条の四第八項第六号が適用された場合の同号イの税額控除超過額（当初申告した控除可能額から実際の控除可能額を引いた額）と、同項第七号で法人税額に加算された金額とを合わせた金額のことです。

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特例受贈事業用資産（猶予中贈与税額に対応する部分に限る）の認可決定日の価額を贈与の時の価額とみなして、納税猶予分の贈与税額（第七十条の六の八第二項第三号）を計算し直した金額のことです。

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特例事業用資産（猶予中相続税額に対応する部分に限る）の認可決定日の価額を相続開始の時の価額とみなして、納税猶予分の相続税額（第七十条の六の十第二項第三号）を計算し直した金額のことです。

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公開買付けで買い付ける予定の株券等の数のことで、株券については株式の数、その他のものについては内閣府令で定める数で表します。公開買付けの公告に載せる事項の一つです。

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投資者保護のため取引の状況を明らかにする必要があるとして内閣府令で定める取引に関する情報（取引情報）から、金融商品取引清算機関等が債務を負担した一定の取引の情報（清算集中等取引情報）を除いたもののことです。

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金融商品取引業のうち、有価証券（電子記録移転権利以外のみなし有価証券を除く）についての売買や市場デリバティブ取引とそれらの媒介・取次ぎ・代理、店頭デリバティブ取引、有価証券の引受け、顧客からの金銭や有価証券の預託の受入れなどを業として行うことです（第二十八条第一項）。

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金融商品市場で行う市場デリバティブ取引、外国金融商品市場で行う外国市場デリバティブ取引、これらの市場によらないで行う店頭デリバティブ取引のことで、いずれも暗号資産デリバティブ取引に当たるものを除きます（所得税法第二百二十四条の五第一項第四号、第六号）。

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法人の継続雇用者（その事業年度と前の事業年度の各月分の給与等を受けた国内雇用者として政令で定める人）に対するその事業年度の給与等の支給額として政令で定める金額です。給与等に充てるため他の者から受ける補塡額（雇用保険法第六十二条第一項第一号の事業の助成金などや役務の対価を除きます）は差し引きます。

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地方公共団体が条例で定めて個人番号を使う事務のうち、特定個人番号利用事務に準じて特定個人情報を素早く受け取り効率化を図るべきものとして個人情報保護委員会規則で定める事務を処理する、地方公共団体の長その他の執行機関で、その規則で定めるもののことです。

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介護保険の財政を安定させるため、市町村が他の市町村と共同して、介護給付と予防給付、地域支援事業、財政安定化基金拠出金の納付、基金事業借入金の償還に要する費用の財源を、調整保険料率に基づいて市町村の間で調整する事業のことです（第百四十八条第一項）。方法は政令で定められます。

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会社等別国際最低課税額（グループ国際最低課税額のうち、所在地国が日本でない構成会社等や共同支配会社等ごとに帰属する金額）と、所在地国が日本の構成会社等や共同支配会社等についてこれに相当するものとして政令で定める金額のことです。