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国外転出をした人で納税の猶予を受けている人が、国外転出の日から五年（一定の場合は十年）を経過する日に、まだ決済していない信用取引や発行日取引をその日に決済したものとみなして、財務省令の定めにより計算した損失の額のことです。

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国外転出をした人で納税の猶予を受けている人が、国外転出の日から五年（一定の場合は十年）を経過する日に、まだ決済していないデリバティブ取引をその日に決済したものとみなして、財務省令の定めにより計算した損失の額のことです。

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市町村長の指定（第四十二条の二第一項本文）を受けて、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護など厚生労働省令で定める地域密着型サービスの事業を行う者の、その指定に係る事業所のことです。

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地域医療連携推進法人が医療連携推進認定を取り消されたときに、医療連携推進目的取得財産残額に相当する財産を一か月以内に贈与する相手として定款で定める、国、地方公共団体、又は医療法人その他の医療を提供する者で厚生労働省令で定めるもののことです。

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医療保険等関連情報（厚生労働大臣が調査・分析する、医療費や医療の提供の状況などに関する情報）に係る特定の被保険者など、厚生労働省令で定める人のことです。匿名医療保険等関連情報は、この人を識別することも元の情報を復元することもできないよう、厚生労働省令の基準に従って加工されたものです。

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特定技能の活動をしようとする外国人が日本の機関と結ぶ雇用契約のうち、仕事の内容や報酬、契約満了後の出国を確保する措置などが法務省令の基準に合うように定められ、外国人であることを理由とする差別的な扱いをしないものになっている契約のことです（第二条の五第一項・第二項）。

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全国医療費適正化計画の期間の医療に要する費用の見込みのことで、病床の機能の分化と連携の推進の成果や、健康の保持と医療の効率的な提供の推進で見込まれる医療費適正化の効果などを踏まえ、厚生労働省令で定めるところにより算定します。

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通常の労働者が一週間に働くことになっている日数として、厚生労働省令で定める日数のことです（第三十九条第三項）。

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都道府県医療費適正化計画で定める、計画の期間の医療に要する費用の見込みです。住民の健康の保持と医療の効率的な提供の目標を達成することで見込まれる医療費適正化の効果と、病床の機能の分化と連携の成果を踏まえ、厚生労働省令で定めるところで計算します。

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原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による一般疾病医療費の支給その他、厚生労働省令で定める医療に関する給付のことです。

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住民税の所得割を納める人が一定期間内に、所有期間五年超の自宅やその敷地などを売って損失が出て、期限までに買い換えた自宅に住宅借入金等があり住む（又は住む見込みの）場合の、その損失のうち長期・短期の譲渡所得の金額から引ききれない部分です。他の特例を受けた場合などを除き、計算は政令によります。

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二千二十七年国際園芸博覧会に関わる外国法人（国内に本店などがない法人）で、日本政府の公式の招請を受け入れた外国や国際機関、その博覧会関連業務を行う外国法人で総務省令で定めるもの、博覧会国際事務局のことです。

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東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故に関して、原子力災害対策特別措置法により内閣総理大臣または原子力災害対策本部長が市町村長や都道府県知事に行った、警戒区域の設定の指示と、財務省令で定める住民の避難に関する指示のことです（震災特例法第十一条の六第三項）。

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平成二十六年財務省令第五十三号（所得税法施行規則の一部を改正する省令）の施行日から六年を経過した日のことです。

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労働者災害補償保険法の保険給付の一つで、労働安全衛生法による直近の健康診断で、脳や心臓の病気に関わる厚生労働省令で定める検査のいずれの項目にも異常の所見があった労働者に、請求に基づき行う二次健康診断とその結果に基づく保健指導です。既に脳血管疾患又は心臓疾患の症状があると認められる人は除きます。

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社団である医療法人で、定款で残余財産の帰属先を、国、地方公共団体、又は医療法人その他の医療を提供する者で厚生労働省令で定めるものとしているもののことです（第四十四条第五項）。

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対象障害者が就くことが難しいと認められる職種の労働者が相当の割合を占める業種として、厚生労働省令で定める業種のことです。

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令和元年法律第十六号による改正前のこの法律で、市町村長が個人番号を本人に知らせるのに用いていた、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号その他総務省令で定める事項が記載されたカードのことです（改正前の第七条第一項）。

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平成十八年法律第八十四号の施行日前に設立された社団医療法人（施行日前に認可を申請し施行日以後に設立されたものを含む）で、定款に残余財産の帰属先の定めがないもの、又は国、地方公共団体、医療法人など厚生労働省令で定める者以外を帰属先としているもののことです。

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平成十四年法律第百二号の附則第十六条で使う額で、市町村が平成十五年度に支弁する、一つの保険者の七十五歳以上の加入者等に対する同年十月一日前の医療等の費用の見込額として、厚生労働省令で定めるところにより算定される額です。