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事業協同組合、協同組合連合会など特別の法律で設立された組合やその連合会で厚生労働省令で定めるもの、または中小事業主を直接か間接に構成員とする一般社団法人で厚生労働省令の要件に当たるもののことです。

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投資信託及び投資法人に関する法律第百三十七条による金銭の分配のうち、出資総額等の減少に伴う金銭の分配として財務省令で定めるもののことです。

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デリバティブ取引のうち、第六十一条の八第二項の適用を受ける先物外国為替契約等（外貨建取引による資産・負債の円換算額を確定させる契約で財務省令で定めるもの）に基づくものと、財務省令で定める取引のことです。期末に決済されていない取引のみなし決済の対象から除かれます。

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住宅耐震改修の所得税額控除を受けるために確定申告書に添付する書類で、家屋の所在地の地方公共団体の長その他財務省令で定める者が、その家屋が住宅耐震改修をした家屋であることなど財務省令で定める事項を証明する書類と、その他財務省令で定める書類のことです。

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別表の各項の上欄に掲げる行政機関、地方公共団体、独立行政法人等などの行政事務を処理する者のことで、別表の事務に準じる事務として主務省令で定めるものを処理する者（準法定事務処理者）も含みます。

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事業主が雇っている高年齢者のうち、新たに事業を始める人のことで、厚生労働省令で定める者も含みます。事業主がこの人と、労働契約ではなく事業主が金銭を支払う委託契約などを結んで就業を確保するのが、創業支援等措置の一つです。

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その年度の、保険者の加入者一人当たりの標準報酬総額の見込額を、全ての被用者保険等保険者の加入者一人当たりの標準報酬総額の見込額で割って得た率です。加入者の見込数などは厚生労働省令で定めるところで計算します。

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前々年度の、保険者の加入者一人当たりの標準報酬総額を、全ての被用者保険等保険者の加入者一人当たりの標準報酬総額で割って得た率です。加入者の数などは厚生労働省令で定めるところで計算します。

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居宅の要介護者の依頼を受けて、その心身の状況や環境、本人と家族の希望などを考え、利用する居宅サービスなどの種類と内容、それを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定める計画のことです。居宅介護支援として作られます。

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指定を申請した法人の株式を持つことなどを通じて、その法人の事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にある者として、厚生労働省令で定めるもののことです。

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要介護被保険者その他の厚生労働省令で定める被保険者で、市町村が置く会議（介護支援専門員や民生委員などの関係者で構成）が、適切な支援や地域で自立して暮らすための支援体制を検討する対象となる人のことです。

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薬剤師が、電子的に提供された処方箋で調剤したときなどに、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第十二条の二第三項により電磁的方法で提供する、薬剤師法第二十六条の事項などを含む情報と、その他厚生労働省令で定める情報のことです。

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有価証券を持たないで売り付け、その後に同じ銘柄の有価証券を買い戻して決済する取引など、財務省令で定める取引のことです。信用取引と発行日取引に当たるものは除きます（第六十一条の二第二十一項）。

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教育訓練施設のうち、教育訓練の内容その他の事情を考えて厚生労働省令で定めるもののことです。

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特定民間国外債の利子の支払者が、支払の際に、利子を受ける人に関する事項その他財務省令で定める事項を、保管支払取扱者から通知された利子受領者情報に基づいて記載して作り、所轄税務署長に提出する書類のことです。

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事業協同組合などが課税時期に持つ土地等で、高度化事業の資金の貸付けを受けて、又は高度化分譲や旧環境事業団の譲渡の代金を賦払いで払うこととして取得したもののうち、組合員などに譲渡する予定のものとして財務省令で定めるものです。返済や賦払いが済んだものは除きます。

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別表に掲げる事務に準ずる事務（準法定事務）を処理する者として主務省令で定めるもののことです。準法定事務は、個別の法律に基づかず、性質が別表の事務と同じであることなど政令の基準に合う事務として主務省令で定めるものです。

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居宅要支援被保険者などの地域での自立した日常生活の支援として厚生労働省令で定めるものを、厚生労働省令の基準に従って行う事業です。介護予防サービス事業、地域密着型介護予防サービス事業、第一号訪問事業又は第一号通所事業と一体的に行われると効果があると認められるものに限られます。

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都道府県が毎年度、厚生労働省令で定めるところにより算定する、その都道府県内の市町村ごとの保険料率の標準的な水準を表す数値です。都道府県は、算定したときはこれを市町村に通知します。

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第一項から第八項までの控除を受けるときに確定申告書に添付する書類で、登録住宅性能評価機関など財務省令で定める者が、家屋に高齢者等居住改修工事や断熱改修工事など対象となる工事が行われたことなどを証明するもの、その他財務省令で定める書類のことです。