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老人福祉法の特別養護老人ホームのうち入所定員が二十九人以下のもので、入所する要介護者（厚生労働省令で定める要介護状態区分の人など、居宅での生活が困難な人に限ります。）に、施設のサービス計画に基づいて入浴、排せつ、食事等の介護などの日常生活上の世話、機能訓練、健康管理、療養上の世話を行う施設です。

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介護保険法に定める、入所定員が二十九人以下の特別養護老人ホームで、入所する要介護者に地域密着型施設サービス計画に基づいて入浴、排せつ、食事などの介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことを目的とする施設のことです。

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上場されていない株券・新株予約権証券や、電子記録移転権利である一定の権利について、情報通信の技術を利用して行う募集・私募の取扱いで、発行価額の総額と取得者の払込額が少額として政令で定める要件を満たすもの、又はそれに関して顧客から金銭の預託を受けることです。

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被相続人である特定贈与者（相続時精算課税の届出に係る贈与をした者）が、相続税法第二十一条の九第三項の適用を受ける贈与をした立木又は土地等のうち、贈与の前に市町村長等の認定を受けた森林経営計画が定められている区域内にあるもののことです。

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居住者以外の個人、つまり国内に住所がなく、現在まで引き続いて一年以上国内に居所もない個人のことです（所得税法第二条第一項第五号）。

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居宅の要介護者が居宅サービスや地域密着型サービスなどを適切に利用できるよう、依頼を受けて居宅サービス計画を作り、計画どおり提供されるよう事業者などとの連絡調整を行い、地域密着型介護老人福祉施設や介護保険施設への入所が必要なときは紹介などを行うことです。

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介護保険法に定める、入所定員が三十人以上の特別養護老人ホームで、入所する要介護者に施設サービス計画に基づいて入浴、排せつ、食事などの介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことを目的とする施設のことです。

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租税条約などの相手国などの租税債権のうち、その租税条約などにより、日本が徴収の共助や徴収のための財産の保全の共助をする対象となるもののことです（租税条約等実施特例法第十一条第一項）。

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第二十四条の規定により提出する有価証券報告書とその添付書類、またはそれらの訂正報告書のことです（他の条で準用される場合を含みます）。

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離婚等による標準報酬の改定で、当事者それぞれについて、対象期間の各月の標準報酬月額（従前標準報酬月額とみなされた月はその額）と標準賞与額に、当事者を受給権者とみなして対象期間の末日に適用される再評価率を掛けた額の合計です。

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土地をその用途によって分類したもののことです。分類について必要な事項は法務省令で定められています。

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法人税法第六十四条の九第一項の親法人で、内国法人である普通法人または協同組合等のうち、清算中の法人、他の普通法人などに完全支配されている法人、投資法人、特定目的会社など、同項で除かれる法人に当たらないもののことです。

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医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第一項の医薬品、つまり日本薬局方に収められている物や、人や動物の病気の診断・治療・予防に使う物、体の構造や機能に影響を及ぼす物のことです（機械器具等、医薬部外品、再生医療等製品などは除きます）。

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消費税法上の事業者（個人事業者と法人）のうち、基準期間の課税売上高が千万円以下であるため消費税を納める義務が免除される事業者（消費税法第九条第一項本文）を除いたものです。

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公益法人等や人格のない社団等以外の法人が、剰余金の配当など（分割型分割によるものを除きます）、解散による残余財産の分配、自己株式の取得など第二十四条第一項第五号から第七号の事由によって、株主等に金銭以外の資産を交付することです。

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賦課課税方式による国税について、税務署長が調査により課税標準や納付すべき税額を決める決定と、その後それが過大や過少と分かったときに変更する決定のことです（国税通則法第三十二条）。

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関西国際空港の空港用地のことです。国土交通大臣が告示した区域では、国土交通大臣が指定する株式会社（指定会社）がこれを保有・管理し、新関西国際空港株式会社に貸し付けることとされています。

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良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十四号）の附則第十条の三第二項に基づいて、認定医療法人の認定移行計画に記載された移行の期限のことです。

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保税地域から引き取られる外国貨物（信書を除きます。）のうち、消費税法第六条第二項で消費税を課さないこととされるもの以外のもののことです。

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金融商品や法人など（内閣府令で定めるこれに類するものを含みます）の信用状態についての評価の結果を、記号や数字などで表した等級のことです。主に信用評価以外の事項を考えて決める等級として内閣府令で定めるものは除きます。