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慢性の疾患がある高齢者その他の、継続的な医療が必要な人として厚生労働省令で定める人のことです。

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勘定廃止通知書や非課税口座廃止通知書その他財務省令で定める書類の提出、これらの記載事項を書いた非課税口座開設届出書の提出、又はこれらの記載事項の電磁的方法による提供のことです。

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職場で労働者に対して行われる、育児休業、介護休業など子の養育や家族の介護に関する制度・措置（厚生労働省令で定めるもの）の利用に関する言動で就業環境を害するものを行ってはならないことなど、そうした言動から起きる問題のことです。

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特定後付装置のうち、保安基準に適合していないおそれがあり、その原因が設計または製作の過程にあると国土交通大臣が認めるもののことです。装置の輸入を業としない者が輸入したものや、国土交通省令で定めるものは除かれます。

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保険者の給付に要する費用（医療保険各法による医療に関する給付で厚生労働省令で定めるものの費用）の見込額のうち、前期高齢者である加入者に係るものとして厚生労働省令で定めるところにより算定される額です。

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指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設その他の厚生労働省令で定める事業者や施設をまとめた呼び名です。市町村が、要介護更新認定の申請に係る被保険者の心身の状況などの調査を委託できる相手です。

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職場で女性労働者に対して行われる、妊娠・出産したことや労働基準法第六十五条の休業を請求し又は取ったことなど、厚生労働省令で定める妊娠・出産に関する事由についての言動で就業環境を害するものを、行ってはならないことなど、その言動に起因する問題のことです（第十五条第一項）。

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事業主が雇う高年齢者等のうち厚生労働省令で定める人と、その他厚生労働省令で定める人のことです。これらの人が解雇（本人の責めによるものを除きます）など省令で定める理由で離職し、再就職を希望するとき、事業主は求人の開拓など再就職の援助に必要な措置を講ずるよう努めなければなりません。

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原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律により、被爆者が一定の負傷や病気について医療を受けたときに支給できる一般疾病医療費の支給と、その他厚生労働省令で定める医療に関する給付のことです。

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都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う試験です。厚生労働省令で定める実務経験がある人が、これに合格し、介護支援専門員実務研修の課程を修了すると、この項の各号に当たる人を除き、都道府県知事の登録を受けることができます。

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事業主が雇用する労働者が、求職者等（求職者と、厚生労働省令で定めるこれに類する者）の求職活動などの中で、その求職活動などを妨げる性的な言動を行ってはならないことなど、その言動に起因する問題のことです（第十三条第一項）。

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限定相続等（贈与や、限定承認をした相続・包括遺贈）で未決済の信用取引や発行日取引の契約を移したとき、その時に決済したものとみなして財務省令で定めるところにより計算した利益または損失の額のことです。

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源泉徴収選択口座内配当等の扱いを受けようとする人が、金融商品取引業者等の営業所の長に出す届出書で、営業所の名称と所在地、上場株式等の配当等をその口座の特定上場株式配当等勘定に受け入れるよう依頼する旨など、財務省令で定める事項を書いたものです。

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限定相続等（贈与や、限定承認をした相続・包括遺贈）で未決済のデリバティブ取引の契約を移したとき、その時に決済したものとみなして財務省令で定めるところにより計算した利益または損失の額のことです。

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労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査を行う、医師、保健師その他の厚生労働省令で定める人のことです。

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事業所で、事業規模の縮小などの理由により一定期間内に相当数の離職者が出る雇用量の変動のうち、厚生労働省令で定める場合に当たるもののことです。事業主は、その前に離職者の数など厚生労働省令で定める事項を厚生労働大臣に届け出なければなりません。

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障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第十一項に定める施設で、障害者に施設入所支援を行い、あわせてそれ以外の施設障害福祉サービスも行う施設です。のぞみの園と主務省令で定める施設は除かれます。

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入院時食事療養費を計算するときに、食事療養の費用の額から差し引く額です。平均的な家計の食費の状況と、特定介護保険施設等での食事の提供の平均的な費用の額を考えて厚生労働大臣が定め、所得の状況などを考えて厚生労働省令で定める人には別に定める額が使われます。

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入院時生活療養費を計算するときに、生活療養の費用の額から差し引く額です。平均的な家計の食費と光熱水費の状況などを考えて厚生労働大臣が定め、所得の状況や病状の程度などを考えて厚生労働省令で定める人には、別に定める額が使われます。

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市町村が行う、滞納されている保険料の納付の勧奨と納付についての相談の機会の確保、その他厚生労働省令で定める保険料の納付に役立つ取組のことです。