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登録投資法人の委託を受けて、その資産の運用に係る業務を行う金融商品取引業者のことです（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十一項）。ここでは、上場会社等である投資法人の資産運用会社を指します。

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映像や音の視聴、プログラムの実行、情報の処理や記録を電磁的方法で制限する手段のことです。視聴などに使う機器が特定の反応をする信号を記録媒体に記録・送信する方式か、機器が特定の変換を必要とするよう情報を変換して記録媒体に記録・送信する方式によるものをいいます。

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代表取締役や、取締役会の決議で業務を執行する取締役に選ばれた取締役、そのほか実際にその会社の業務を執行した取締役のことです。

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会社が新株予約権を引き受ける人を募集したとき、それに応じて引受けの申込みをした人に割り当てる新株予約権のことです（第二百三十八条第一項）。

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組織的犯罪処罰法の犯罪収益等と、麻薬特例法の薬物犯罪収益等のことです。一定の犯罪や薬物犯罪によって得た財産などの犯罪収益、そこから得た果実や対価などの財産、それらが他の財産と混ざった財産を指します。

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消費税法第五条第一項の特定課税仕入れ、つまり事業者の課税仕入れのうち、事業として他の者から受けた特定資産の譲渡等である特定仕入れに当たるものです。

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行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人、地方公共団体情報システム機構に加え、情報提供ネットワークシステムで情報の提供を求める側と提供する側の者（第十九条第八号・第九号）をまとめた呼び名です。第七章では第四十条第一項の狭い意味になります。

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行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に定めるカードで、氏名、生年月日、性別、個人番号などが記載され、原則として本人の写真が表示され、それらの事項が電磁的方法で記録されたものです。

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基本手当の日額の計算で賃金日額の範囲を区切る額（二千四百六十円、四千九百二十円、一万二千九十円）と、第十七条第四項の賃金日額の下限額と年齢区分ごとの上限額のことです。平均給与額が変動すると、厚生労働大臣が変更します。

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株券等の売付け、指標の数値の差で金銭をやり取りする市場取引で現実の数値が約定した数値を上回ると支払う側になるもの、オプションを与える側になる取引など、政令で定める取引のことです。

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会社の全ての株主又は出資者が持つ議決権のことです。株式会社では、株主総会で全ての事項について議決権を行使できない株式の議決権は除き、会社法第八百七十九条第三項により議決権があるとみなされる株式の議決権は含みます。

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売買目的有価証券（短期的な価格の変動を利用して利益を得る目的で取得した有価証券として政令で定めるもの）以外の有価証券のことです（第六十一条の三第一項第二号）。

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通算法人（だった法人を含む）又は他の通算法人の対象事業年度より前に終わった事業年度で、その年度か、同じ日に終わる通算完全支配関係のある通算法人の年度が第一項又は第四項の税額控除を受けたもの（通算子法人は通算親法人の事業年度終了の日に終わるものに限る）です。

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第一種金融商品取引業の業務のうち、顧客から金銭や有価証券などの預託を受けること、または口座を開設して社債や株式などの振替を行うことに係る業務です。

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金融商品取引法により内閣総理大臣の免許または承認を受けて、金融商品債務引受業（金融商品取引業者などの取引に基づく債務を引受けなどの方法で負担する業務）を行う者のことです（金融商品取引法第二条第二十九項）。

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通算法人の、第四十二条の四第七項の各事業年度（繰越税額控除限度超過額の控除を受ける事業年度）のうち、その通算法人の通算親法人の同じ各事業年度が終わる日に終わるもののことです。

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個人が特別関係者（政令で定める特別の関係がある者）に支払った対価や給与の金額のうち、その個人の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入されないものとして政令で定めるもののことです。

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贈与税の申告期限の翌日から、最初の特例贈与に係る贈与税の申告期限または最初の相続税の特例に係る申告期限の翌日以後五年を経過する日のいずれか早い日か、特例経営承継受贈者または特例贈与者が亡くなった日の前日の、いずれか早い日までの期間です。

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外国人が、技能等を身につけるため技能実習（第一号ロ）の在留資格で、国内の営利を目的としない法人に受け入れられて講習を受け、その法人の実習監理を受ける国内の機関との雇用契約に基づき、その機関の国内の事業所で業務に従事することです。

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事業者が、国内で行った課税資産の譲渡等について、返品を受けたり値引きや割戻しをしたりしたことで、税込みの対価の全部か一部を返すこと、又は売掛金などの債権の全部か一部を減らすことです（第三十八条第一項）。