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共有している物や、所有権以外の財産権を数人で持つ場合に、それを分割しないとする取決めのことです。共有者や共同相続人が分割しない契約をした場合や、亡くなった人が遺言で分割を禁じた場合の定めと、家庭裁判所が遺産の分割を禁じた審判を指します（民法第二百五十六条、第九百八条）。

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信託法でいう、受託者が信託財産に属する財産をもって履行する責任を負う債務のことです（信託法第二条第九項）。

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証券投資信託のうち、信託財産を主に外貨建資産（外国の通貨で表示される株式、債券その他の資産）で運用するもの、または主に株式以外の資産で運用するものとして、政令で定めるもののことです。投資法人の投資口は、ここでいう株式に含まれません。

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医療機関の開設者が、地域医療構想の達成に向けて病床の機能の分化と連携を進めるために行う、二つ以上の医療機関の再編の事業のことです（地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第十三条第一項）。

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電子的な方式で記録・送受信される情報の漏えい、滅失、毀損の防止などの安全管理の措置と、情報システムや情報通信ネットワークの安全性・信頼性を確保する措置が講じられ、その状態が適切に保たれていることです（サイバーセキュリティ基本法第二条）。

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市町村が後期高齢者医療の事務（保険料の徴収の事務などを除きます）を処理するため、都道府県の区域ごとに、その区域内の全ての市町村が加入して設ける広域連合のことです（高齢者の医療の確保に関する法律第四十八条）。

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自動車損害賠償保障法第三章が定める保険、つまり自動車損害賠償責任保険のことです。自動車損害賠償保障法第三章には自動車損害賠償責任共済も定められていますが、この言葉は保険だけを指します。

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中間申告の対象期間中に国内で行った課税資産の譲渡等の課税標準である金額のことです。第七条第一項、第八条第一項その他の法律や条約により消費税が免除されるものは除きます。

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固定資産税の収入の見込額を、地方交付税法第十四条第二項の基準税率（市町村税では地方税法の標準税率の百分の七十五に相当する率）を使って計算したもののことです。

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この法律に相当する外国の法令により外国で第六十三条の二十二の二の登録と同じ種類の登録（これに類する行政処分を含みます）を受けて電子決済手段・暗号資産サービス仲介業を行う者、又はその外国の法令に従って第二条第十八項各号の仲介行為に相当する行為を業として行う者のことです。

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国の機関、地方公共団体、法令により設立の登記をした法人、それ以外の法人、代表者や管理人の定めがある法人でない社団・財団のうち、所得税法、法人税法又は消費税法の一定の規定により届出書を出すこととされているものです。

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財物を盗むこと、施設に侵入すること、不正アクセス行為その他の、営業秘密保有者による管理を害する行為のことです。不正アクセス行為とは、他人の識別符号を無断で入力するなどして、アクセス制限のあるコンピュータを使える状態にする行為です。

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金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の内閣総理大臣の認可を受けて、信託業務（信託業や信託契約代理業、財産に関する遺言の執行、会計の検査などの業務）を営む銀行のことです。

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保険業を行うことを目的として保険業法に基づいて設立された、保険契約者を社員とする社団のことです（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第二条第六項、保険業法第二条第五項）。

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保険業法に基づいて設立された、保険業を行うことを目的とする社団で、保険契約者を社員とするもののことです（保険業法第二条第五項）。

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地方税法やそれに基づく条例で地方税を納めるべきとされる期限です。修正申告、更正、繰上徴収などに係る期限は除き、納期を分けた税の第二期以降の分は第一期分の納期限、延滞金や加算金などはもとになった地方税の期限をいいます。

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投資法人の営業期間（ある決算期の前の決算期の翌日、それがないときは成立の日から、その決算期までの期間）のうち、今の営業期間の一つ前のものです（投資信託及び投資法人に関する法律第百二十九条第二項）。

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身体障害者と知的障害者、それに精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている精神障害者のことです。手帳は、都道府県知事が政令で定める精神障害の状態にあると認めた人に交付されます。

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技能実習を修了するまでに、職業能力開発促進法の技能検定や、主務省令で指定する技能実習評価試験に合格することなど、技能実習で目指す目標のことです。技能実習計画に記載する事項の一つです。

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信用協同組合、信用金庫、労働金庫のことです（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第二条第二項）。