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令和五年一月一日以後に住み始める家屋で住宅借入金等の税額控除（第四十一条第一項又は第四十一条の二の二第一項）を受けようとする個人が、住宅借入金等の債権者などに提出する、氏名、住所、個人番号など財務省令で定める事項を記載した書類のことです。

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承認酒類製造者の承認を申請する人が申請書に添える書面で、酒類製造業の経営基盤強化のための技術の向上など政令で定める取組について、計画期間、目標、目標達成のための措置など財務省令で定める事項を記載したものです。

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傷病手当金を受けるべき人が、同じ病気やけが（それによって起きた病気を含みます）で受けられる障害厚生年金の額（同じ理由で障害基礎年金も受けられるときは両方の合計額）をもとに、厚生労働省令で定めるところにより算定した額のことです。

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政令で定める機械等を、事業を行う者に貸している者のうち、厚生労働省令で定めるもののことです。細かな範囲は政令と厚生労働省令で定められています。

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令和五年四月一日以後に、設立の年の十二月三十一日に中小企業等経営強化法の特定新規中小企業者に当たり、設立から一年未満であるなど財務省令の要件を満たす株式会社が、設立の際に発行する株式のことです。

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金融商品取引業者等変更届出書を受けた営業所の長が税務署長に提供する事項で、届出書を出した人の氏名、届出書を受けた旨、非課税管理勘定、累積投資勘定または特定累積投資勘定を廃止した年月日など、財務省令で定めるもののことです。

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非課税口座廃止届出書を受けた金融商品取引業者等の営業所の長が、税務署長に電子情報処理組織を使って提供しなければならない事項で、届出をした人の氏名、届出を受けた旨、口座を廃止した年月日など財務省令で定めるものです。

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中小企業事業再編投資損失準備金の特例で、株式等の取得の措置に起因し、又は関連して生ずる損害を補塡する保険として財務省令で定めるものの契約のことです。

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特許権と、人工知能関連技術（官民データ活用推進基本法第二条第二項）を活用したプログラムの著作物のうち、日本の国際競争力の強化に役立つものとして財務省令で定めるもののことです。

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出生時育児休業を申し出た労働者が、その休業期間中に働くことができる日など、厚生労働省令で定める事項のことです。休業中に働かせることができると労働組合などとの書面による協定で定められた労働者に限り、休業開始予定日の前日まで事業主に申し出ることができます。

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老人を入居させ、入浴・排せつ・食事の介護、食事の提供その他の厚生労働省令で定める日常生活上必要な便宜を提供する事業（委託や将来の提供の約束を含みます）を行う施設で、老人福祉施設や認知症対応型老人共同生活援助事業を行う住居などではないもののことです（老人福祉法第二十九条第一項）。

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電子資格確認（個人番号カードの電子証明書を使うなどして保険者に資格を照会し、医療機関などで被保険者か被扶養者であることの確認を受けること）と、厚生労働省令で定めるその他の方法をまとめた言葉です。

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重大な労働災害として厚生労働省令で定めるもので、細かな範囲は厚生労働省令で定められています。これが起き、再発防止に必要な場合として省令で定める場合に当たると認めるとき、厚生労働大臣は事業者に特別安全衛生改善計画の作成と提出を指示できます。

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出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和五十六年法務省令第五十四号）を短く呼ぶ名前です。

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農地等を一時的道路用地等に使わせるため地上権などを設定して貸し付け、前項の税務署長の承認を受けた受贈者が、承認の日の翌日から一年を経過するごとの日までに、その地上権等の設定に関する事項など財務省令で定める事項を記載して税務署長に出す届出書です。

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所得や資産の状況などから厚生労働省令で定める要介護被保険者が受ける、指定介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス、介護医療院サービス、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、短期入所生活介護又は短期入所療養介護のことです。

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事業年度終了の時に決済されていない暗号資産信用取引（他の者から信用の供与を受けて行う暗号資産の売買）を、その時に決済したものとみなして、財務省令で定めるところにより計算した利益の額か損失の額のことです。

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事故が著しく生じているなどにより、構造・装置・性能が保安基準に適合していないおそれがあり、その原因が設計または製作の過程にあると国土交通大臣が認める同一型式の一定範囲の自動車です。自動車の輸入を業としない者が輸入したものや国土交通省令で定めるものは除きます。

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行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則（平成二十六年内閣府・総務省令第三号）を短く呼ぶ名前です。

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保険者の給付に要する費用（医療保険各法による医療に関する給付で厚生労働省令で定めるものの費用）の額のうち、前期高齢者である加入者に係るものとして厚生労働省令で定めるところにより算定される額です。