検索（けんさく）

わかりやすく言うと

外国証券業者が、日本で取引を続けるために会社法第八百十七条第一項により定める日本における代表者のことです。そのうち一人以上は日本に住所がある人でなければなりません。

わかりやすく言うと

居宅要介護者を、特別養護老人ホームなど厚生労働省令で定める施設や老人デイサービスセンターに通わせ、入浴、排せつ、食事などの介護その他の日常生活上の世話で厚生労働省令で定めるものと機能訓練を行うことです。利用定員が厚生労働省令で定める数以上のものに限り、認知症対応型通所介護は除きます。

わかりやすく言うと

会社（投資法人を含みます）の株主等の三人以下と、これらと政令で定める特殊の関係のある個人・法人が、その会社の発行済株式又は出資（自己株式などを除きます）の総数又は総額の半分を超えて持っている場合などの、その会社のことです。細かな場合は政令で定められています。

わかりやすく言うと

投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて設立された社団で、資産を主として有価証券や不動産など政令で定める資産への投資として運用することを目的とするもののことです（その法律の第二条第十二項）。

わかりやすく言うと

割引債の償還金に係る差益の金額で、割引債の区分に応じて決まります。償還金の額に一定の割合を掛けた金額か、取得に要した金額が契約に基づき管理されている割引債では、償還金の額がその金額を超える部分の金額です（第四十一条の十二の二第六項第三号）。

わかりやすく言うと

有価証券の売買やデリバティブ取引（公益や投資者保護に支障がないとして政令で定める取引を除きます）と、これらに付随し又は関連する取引として政令で定めるもののことです（第二条第二十八項）。

わかりやすく言うと

第七十四条の二から第七十四条の六までで税務職員の質問や検査の対象として挙げられた人のうち、各税を納める義務がある人やあると認められる人など、主に本人として対象になる人のことです。取引先などとして対象になる人は含みません。

わかりやすく言うと

電子情報処理組織を使う方法その他の情報通信の技術を利用する方法のことです（所得税法第十条第八項）。

わかりやすく言うと

退職金共済事業を行う団体と退職金共済契約を結んだ事業主のことです（所得税法施行令第七十三条第一項第一号）。

わかりやすく言うと

外国の法令によって課される、法人税に相当する税で、政令で定めるもののことです（第六十九条第一項）。

わかりやすく言うと

農地について、農地法第三十六条第一項による勧告があったことをいいます。農業振興地域の外にある農地では、農業委員会など政令で定める者が税務署長に、その農地が利用意向調査に係るもので農地法第三十六条第一項各号に当たる旨を通知したことをいいます（第七十条の四第一項第一号）。

わかりやすく言うと

信託業法の信託会社（信託業の免許又は管理型信託業の登録を受けた者）と外国信託会社（外国信託業者で国内の主たる支店について免許又は登録を受けた者）、及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律の認可を受けて信託業務を営む金融機関のことです。

わかりやすく言うと

特定目的信託の受益権のうち、信託期間中の金銭の分配について、あらかじめ定められた金額の分配を受ける種類の受益権のことです（資産の流動化に関する法律第二百三十条第一項第二号）。

わかりやすく言うと

本来の年齢（大型免許は二十一歳、中型免許は二十歳）に満たなくても、政令で定める者として十九歳から受けた大型免許や中型免許と、政令で定める教習を修了して十九歳から試験を受けて取った第二種免許のことです。ただし、政令で定めるものは除きます。

わかりやすく言うと

第五条による届出書類（第五条第四項の届出書ではその参照書類を含みます）、訂正届出書、発行登録書とその添付書類、訂正発行登録書、発行登録追補書類とその添付書類（いずれも参照書類を含みます）をまとめた呼び方です。会社以外の発行者に準用される場合も含みます（第百七十二条の二第三項）。

わかりやすく言うと

氏名、住所、生年月日、性別、個人番号などが記載され、本人が一定の年齢に満たない場合を除いて写真が表示され、これらの事項が電子的に記録されたカードで、権限のない人に見られたり書き換えられたりしないよう措置が講じられたもののことです（番号利用法第二条第七項）。

わかりやすく言うと

青色申告書を出す中小事業者（政令で定める個人）のうち、中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定（食品等事業者の計画についての一定の認定を含みます）を受けた特定事業者等（特定事業者や従業員数が政令で定める数以下の個人など）に当たるもののことです。

わかりやすく言うと

国内に営業所を持つ銀行その他の政令で定める金融機関（第八条第一項）と、第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者のうち、国内に営業所または事務所を持つもののことです。

わかりやすく言うと

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第二条第一項に定めるもので、独立行政法人通則法に定める独立行政法人と、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の別表第一に掲げる法人のことです。

わかりやすく言うと

金融商品取引所を子会社としている商品取引所や商品取引所持株会社のことで、それ自体が金融商品取引所や金融商品取引所持株会社であるものは除きます。ここでの子会社は、議決権の過半数を保有されている会社で、子会社を通じて、又は子会社と合わせて過半数を保有されている会社も含みます。