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臨床検査技師等に関する法律第二条の検体検査、つまり人体から出された、又は採取された検体の検査として厚生労働省令で定めるもののことです。

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勘定廃止通知書や非課税口座廃止通知書など（廃止通知）の提出または提供を受けた金融商品取引業者等の営業所の長が、所轄税務署長に提供しなければならない事項で、提出した人の氏名、廃止通知を受けた旨、勘定または非課税口座が廃止された年月日その他の財務省令で定める事項のことです。

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要支援者のうち、居宅で支援を受ける人のことです。居宅には、有料老人ホームなど厚生労働省令で定める施設の居室も含まれます（第八条第二項）。

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脳血管と心臓の状態を把握するために必要な検査のうち厚生労働省令で定めるもの（一次健康診断で行う検査を除く）を行う、医師による健康診断のことです。一年度につき一回に限られます。

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相続の直前に被相続人やその生計を一にする親族の事業や居住に使われていた宅地等（土地や土地の上の権利）で、財務省令で定める建物や構築物の敷地になっているもののうち、特定事業用宅地等、特定居住用宅地等、特定同族会社事業用宅地等、貸付事業用宅地等に当たる、政令で定めるものです。

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特定技能の在留資格で認められる仕事をしようとする外国人が、日本の会社などの公私の機関と結ぶ雇用契約のことです。仕事の内容や報酬などが適切に定められているものとして、法務省令で定める基準に合っていなければなりません。

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厚生労働大臣が第百条の四第三項により自ら行うこととした滞納処分等（国税滞納処分の例による処分や捜索など）と国税徴収の例による徴収の権限（同条第一項第三十号）、それに同号が除いている厚生労働省令で定める権限のうち、厚生労働省令で定めるもののことです。

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厚生労働大臣が第百九条の四第三項により自ら行うこととした滞納処分等（国税の滞納処分の例による処分や捜索など）と国税徴収の例による徴収の権限、それに同条第一項第二十三号が除いている厚生労働省令で定める権限のうち、厚生労働省令で定めるもののことです。

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保険料の全額免除の申請（第九十条第一項）の事務を適正かつ確実に行えると認められる者で、その者の申請に基づき厚生労働大臣が指定したものです。全額免除の要件に当たる被保険者など（厚生労働省令で定める人に限ります）の委託を受けて、その申請をすることができます。

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道路運送車両法第四十一条第一項に基づき、平成三十年十月一日以降に適用されるものとして定められた排出ガスの保安基準のうち、財務省令で定めるもののことです。

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自動車のエネルギー消費効率の基準として財務省令で定めるもの（基準エネルギー消費効率）のうち、令和四年度以降の各年度に適用されるべきものとして定められたもののことです。

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定期巡回・随時対応型訪問介護看護や小規模多機能型居宅介護など厚生労働省令で定める地域密着型サービスのうち、市町村長が定めるもののことです。市町村長指定区域でこれを行う事業所の指定は、市町村長指定期間中、公募で行われます。

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保険料を滞納している後期高齢者医療の被保険者のことです。ただし、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による一般疾病医療費の支給その他厚生労働省令で定める医療の給付を受けられる人は除きます。

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訪問看護事業を行う事業所のことです。訪問看護事業とは、治療の必要の程度が省令の基準に当たると主治の医師が認めた在宅療養中の人に、看護師などが自宅で療養上の世話や診療の補助を行う事業で、保険医療機関等、介護老人保健施設、介護医療院が行うものは含みません。指定はこの事業所ごとに行われます。

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保険者（国民健康保険では都道府県内の市町村）の給付のうち、医療保険各法による医療に関する給付（健康保険法第五十三条により健康保険組合が規約で行うその他の給付などを除きます）で厚生労働省令で定めるものにかかる費用のことです。

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厚生労働大臣から匿名介護保険等関連情報の提供を受けて利用する者のことです。提供を受けられるのは、国の他の行政機関や地方公共団体、大学などの研究機関、民間事業者など厚生労働省令で定める者で、公益性のある業務を行うものです（第百十八条の三第一項）。

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医療事故で亡くなった人の遺族、又は医療事故で死産となった胎児の父母その他厚生労働省令で定める人のことです。

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厚生労働省令で定める年齢の区分のことです。厚生労働大臣は、この区分ごとに休業給付基礎日額の最低限度額と最高限度額を定めます。

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地方税共同機構が毎事業年度に作る、貸借対照表、損益計算書その他総務省令で定める書類と、それらの附属明細書のことです。事業年度の終了後三月以内に総務大臣に提出します。

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国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関が、国土交通省令に従って行う講習のことです。この講習の課程を修了した人は、国土交通省令の定めにより、宅地建物取引士資格試験の一部が免除されます。