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令和五年十二月二十二日に閣議で決定されたこども未来戦略に、加速化プランで実施する具体的な施策として書かれた施策のことです。令和六年法律第四十七号の附則第四十七条第二項と第四十八条で使われます。

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令和六年度分の個人の市町村民税のうち普通徴収で納めるものについて、特別税額控除（附則第五条の八第四項・第五項）がないものとして計算した額のことです。

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鳥獣捕獲等事業を行う者で、鳥獣保護管理法第十八条の二により都道府県知事の認定を受けたもののことです（鳥獣保護管理法第十八条の五第二項第一号）。

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前年度の減額課税初年度区域のうち、区域内の状況を総合的に考えて、その年度も固定資産税額や都市計画税額の二分の一を減額して課するのが適当と市町村長が認めて指定し、公示した区域です（附則第五十五条第五項）。

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地方税法第七百一条の三十二第二項に定められていた、新築や増築に関わる事業所税のことです。この項では、同じ条の第三項で新築とみなされる施設を譲渡で取得したことに対して課されるものを扱います。

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適格合併の被合併法人の、適格合併の日の前三年以内に開始した各事業年度のことです（令和二年の改正法による改正後の法人税法第六十九条第九項第一号）。

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令和二年法律第八号の附則で使われる言葉で、連結法人の、その連結事業年度開始の日前三年以内に開始した各連結事業年度のことです（令和二年法律第八号の第三条による改正前の法人税法第八十一条の十五第二項）。

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人的関係や資本関係で文化庁長官が定める密接な関係にある放送事業者又は有線放送事業者から番組の供給を受けて、放送同時配信等を業として行う事業者のことです。

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平成二十九年法律第四十九号の附則で使われる言葉で、電子決済等代行業者と、農業協同組合法や水産業協同組合法の特定信用事業電子決済等代行業者、信用協同組合、信用金庫、労働金庫、農林中央金庫、商工組合中央金庫それぞれについての電子決済等代行業者をまとめた呼び方です。

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医療に要する費用の適正化（医療費適正化）を進めるために、厚生労働大臣が六年ごとに、六年を一期として定める国の計画のことです（第八条第一項）。

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令和五年十二月二十二日に閣議で決定されたこども未来戦略に、加速化プランで実施する具体的な施策として書かれた施策のことです。令和六年法律第四十七号の附則第四十七条第二項と第四十八条で使われます。

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人手不足のため外国人の受入れを図る産業分野を所管する行政機関の長と、国家公安委員会、外務大臣、厚生労働大臣のことです（第二条の四第一項）。平成三十年の改正法の施行前でも、法務大臣と共同で分野別の運用方針を定めることができるとされています。

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附則第十三条の四第三項の老齢厚生年金を受ける人で厚生年金基金に加入していた期間がある人が、被保険者である月に高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金を受けられるときの、附則第十三条の六第一項・第二項による支給停止基準額に調整額を加えた額です（附則第十三条の六第四項・第五項・第八項）。

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国民健康保険法第四十三条第一項により一部負担金（療養の給付を受けるときに医療機関などに支払う自己負担分）の割合を減らしている市町村と、都道府県または市町村が被保険者の全部または一部について一部負担金に当たる額の全部または一部を負担することにしている市町村のことです。

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令和二年法律第八号の附則で使われる言葉で、適格分割や適格現物出資の日の属する事業年度開始の日前三年以内に開始した、分割法人や現物出資法人の各事業年度のことです（改正後の第六十九条第九項第二号）。

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平成十一年の改正法（平成十一年法律第九号）による改正前の租税特別措置法第三十七条の十一第一項に定める株式等に係る譲渡所得等のことです。施行日前に行った上場株式等の譲渡によるものは、改正前の取扱いによります。

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適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（残余財産の全部の分配を除く）の日を含む事業年度の開始の日前十年以内に開始した、分割法人等の各事業年度のことです（令和二年法律第八号による改正後の第六十六条の八第五項第二号）。