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指定訪問看護事業者の指定に係る事業所が行う訪問看護のことです。訪問看護とは、病気やけがで居宅で継続して療養を受ける人（主治医が厚生労働省令の基準に合うと認めた人）に看護師などが居宅で行う療養上の世話や必要な診療の補助で、保険医療機関等や介護老人保健施設、介護医療院によるものを除きます。

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被保険者が、厚生労働省令で定めるところにより、二歳に満たない子を育てるために所定労働時間を短くして働くことです。

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事業主が同じでない二つ以上の事業に雇われて働いている労働者のことです。第七条第一項第二号から後では、これに類する者として厚生労働省令で定める人も含みます。

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非居住者や外国法人が、振替国債や振替地方債の利子についてこの項の非課税の特例を最初に受けようとする際に、その旨、その者の氏名又は名称、住所など財務省令で定める事項を書いて、特定振替機関等などを経由して税務署長に出す書類のことです。

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労働者が育児休業申出で、育児休業をする期間の末日として明らかにした日のことです。厚生労働省令で定める日までに申し出れば、一回に限り後の日に変更できます（第七条第三項）。

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都道府県労働局長の登録を受けた者が行う教習のことです。修了した日から一年を経過しない人などは、厚生労働省令で定めるところにより、免許試験の学科試験又は実技試験の全部又は一部を免除されることがあります（第七十五条第三項）。別表第十七の区分ごとに行われます。

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要介護状態を、介護の必要の程度に応じて分けた区分のことで、厚生労働省令で定められています。要介護状態に当たるには、この区分のどれかに当たることが必要です。

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確定拠出年金で、加入者等の記録・保存・通知、運用の指図の取りまとめと通知、給付を受ける権利の裁定を行う記録関連業務（厚生労働省令で定める業務を除きます）と、運用の方法の選定・提示とその情報の提供を行う運用関連業務のことです。

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別表の事務のうち、特定個人情報の提供を速やかに受けて効率化すべきものとして主務省令で定める事務（特定個人番号利用事務）を処理するのに必要な特定個人情報として、主務省令で定めるもののことです。

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居宅で介護を受ける要介護者のことです。ここでいう居宅には、老人福祉法の軽費老人ホームや有料老人ホームなど、厚生労働省令で定める施設の居室も含まれます。

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在日米軍の構成員・軍属とその家族が、輸出する目的で海軍販売所やピー・エックスから政令で定める方法で購入する物品のことです。消耗品その他の財務省令で定めるものは除きます。

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労働者が事業主に申し出て介護休業をするための申出です（第十一条第一項）。対象家族が要介護状態にあることと、休業する一つの期間の初日と末日を明らかにして、厚生労働省令で定めるところにより行います。

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労働者が事業主に申し出て出生時育児休業をするための申出です（第九条の二第一項）。休業する一つの期間の初日と末日を明らかにして、厚生労働省令で定めるところにより行います。

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国土交通省令で定める軽自動車のことです。国土交通大臣の検査を受けて有効な自動車検査証の交付を受けていなければ運行できない、という第五十八条第一項の自動車からは除かれています。

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要支援状態を、支援の必要の程度に応じて分けた区分のことで、厚生労働省令で定められています。要支援状態に当たるには、この区分のどれかに当たることが必要です。

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検察庁の長への審査の申立ての対象となる検察官の行為のことで、消去等決定、消去命令、複写不許可決定、第十二条の二の決定、第十二条や第十三条による押収物の領置、そのほか第四章の手続に係る行為で法務省令で定めるものをいいます（第二十六条第一項）。

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第四十一条第一項各号に掲げる自動車の装置（原動機、制動装置など）のうち国土交通省令で定めるもので、国土交通大臣が申請によりその型式を指定するもののことです。

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自動車のエネルギー消費効率の基準として財務省令で定めるもの（基準エネルギー消費効率）のうち、令和十二年度以降の各年度に適用されるべきものとして定められたもののことです。

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国家戦略特別区域内で、実施法人の事業実施計画に記載された機械及び装置、専ら開発研究に使う器具及び備品（財務省令で定めるもの）、建物とその附属設備、構築物で、政令で定める規模のもののことです。

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事業者が、厚生労働省令で定める機械等の設置や移転など、又は建設業その他政令で定める業種の一定の仕事を始める前に、その計画を労働基準監督署長又は厚生労働大臣に届け出ることです（第八十八条第一項から第三項まで）。