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恒久的施設を持つ非居住者が納める外国所得税のうち、恒久的施設に帰せられる所得に課されたもので、その年分の所得税から差し引く対象となる額です。政令で定めるものは除きます（第百六十五条の六第一項）。

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厚生年金保険の被保険者のうち、私立学校教職員共済法による私立学校教職員共済制度の加入者である人のことです（厚生年金保険法第二条の五第一項第四号）。

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恒久的施設を持つ非居住者が前三年以内に納めた控除対象の外国所得税のうち、その年に繰り越される部分として政令で定める金額のことです（第百六十五条の六第三項）。

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恒久的施設を持つ外国法人が前三年内事業年度に納付することになった控除対象外国法人税の額のうち、その事業年度に繰り越される部分として政令で定める金額のことです（第百四十四条の二第三項）。

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暗号資産交換業の利用者を相手に、暗号資産の売買・交換、その媒介・取次ぎ・代理、利用者の金銭の管理、暗号資産の管理（第二条第十五項各号）を行う内容の契約を結ぶこと、又はその勧誘のことです。

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被保険者または被保険者であった人の子のことです。このうち遺族厚生年金を受けられる子の要件は、第五十九条第一項に定められています。

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被保険者または被保険者であった人の孫のことです。このうち遺族厚生年金を受けられる孫の要件は、第五十九条第一項に定められています。

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被害者の、成年に達していない子のことです（第十条第三項）。

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首都圏整備法の既成市街地、近畿圏整備法の既成都市区域、首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律第二条第三項の政令で定める区域（この三つからは政令で定める区域を除きます）と、これらに類する区域として政令で定める区域のことです。

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中小企業等経営強化法第十七条第一項の経営力向上計画（主務大臣の認定を受ける経営力向上に関する計画）のうち、事業承継等で取得する経営資源について損害が生じるおそれがないかを法務・財務・税務などの観点から調べる事業承継等事前調査に関する事項が記載されたものです。

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特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法第四条第一項の航空機騒音障害防止特別地区と、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第九条第一項の第二種区域のうち、令和二年四月一日以後にその区域となったもののことです。

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令和六年法律第四十五号の施行の日から令和九年三月三十一日までの間に、事業者が実施しようとする特別事業再編について作成し、産業競争力強化法第二十四条の二第一項により主務大臣の認定を受けた特別事業再編計画（変更の認定があったときは変更後のもの）のことです。

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都市計画法の市街化区域（すでに市街地を形成している区域と、おおむね十年以内に優先的・計画的に市街化を図るべき区域）内の農地のことです。生産緑地である農地（政令で定めるものを除く）や、都市計画施設の公園・緑地・墓園の区域内で指定を受けた農地など政令で定める農地は除かれます。

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この表の控除金額の欄で使われる言葉で、昭和四十年分の課税総所得金額に係る所得税の額から源泉徴収された所得税の額などを差し引いた金額（この改正法の附則第五条第一項第一号）のことです。

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確定給付企業年金法第九十一条の二第一項により事業主等が設立できる企業年金連合会のことです。確定給付企業年金の中途脱退者などへの老齢給付金の支給を共同して行い、積立金の移換を円滑に行うための法人です。

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連結納税の仕組みで、完全支配関係にある他の内国法人とともに、自らを納税義務者として法人税を納めることについて国税庁長官の承認を受けた内国法人のことです（令和二年法律第八号による改正前の租税特別措置法第二条第二項第十号の四と、当時の法人税法第二条第十二号の六の七）。

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消費税法第二条第一項第四号の事業者、つまり事業を行う個人（個人事業者）と法人のことです。

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区分所有の家屋では、人が住むための専有部分（建物の区分所有等に関する法律第二条第三項）のうち政令で定めるものを持つ家屋、それ以外の家屋では、人が住むための家屋のうち政令で定めるものをいいます。

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住宅用地、商業地等（住宅用地以外の宅地と宅地比準土地）、市街化区域農地をまとめた呼び名です。市街化区域農地のうち、附則第十九条の三第三項で読み替えた同条第一項ただし書の適用を受けるものは除かれます。