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外国税額控除で、前の三年以内の各年に納付した控除対象外国所得税の額のうち、その年に繰り越される部分として政令で定める金額のことです（所得税法第九十五条第三項）。

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店頭売買有価証券市場を開設する認可協会が備える、その市場で売買を行わせる有価証券の種類と銘柄を登録する原簿のことです（金融商品取引法第六十七条の十一第一項）。

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各当事者が出資して、株式や持分の取得と保有、事業者への金銭の貸付けなど、投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項に掲げる事業の全部または一部を共同で営むことを約する契約のことです。

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有効な旅券を持つ人の保護や渡航の便宜のため特に必要と認めて重ねて発行するとき、電磁的な記録をしていない一般旅券を発行するとき、又は発給を制限できる人（第十三条第一項各号）に発行するときをまとめた言い方です。

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第三十二条第二項により、被保護者又はその親権者若しくは未成年後見人に交付される、教育扶助のための金銭や物品のことです。

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社会保険労務士が登録事項の変更の登録を受けた時点で、その人が所属していた社会保険労務士会のことです。変更後の内容で所属することになる会がこの会と異なるときは、変更登録の時に当然この会を退会し、新しい会の会員になります。

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社会保険労務士が登録事項の変更の登録を受けたとき、その時点で新たに登録を受けたとしたら所属することになる社会保険労務士会です。事務所の登録があれば事務所、勤め先の事業所の登録があれば事業所、どちらもなければ住所がある都道府県の会です。

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勤労者財産形成促進法第六条に定める三つの契約、つまり勤労者財産形成貯蓄契約（第一項）、勤労者財産形成年金貯蓄契約（第二項）、勤労者財産形成住宅貯蓄契約（第四項）をまとめた呼び方です。

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食品等事業者が環境負荷低減事業活動の実施について作成し、農林水産大臣に提出して認定を受ける計画のうち、産業競争力強化法のエネルギー利用環境負荷低減事業適応に関する事項が記載されたものです。

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移動等円滑化のために必要な旅客施設や車両等の構造及び設備に関する、主務省令で定める基準のことです（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第八条第一項）。

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道路運送車両法第四十一条第一項により令和七年九月一日以降に適用されるべきものとして定められた、前方の障害物との衝突に対する安全性の向上を図るための装置のことです。

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特別永住者証明書に、出入国在留管理庁長官が電子的・磁気的な方式など人の知覚では認識できない方式で記録した情報のことです。証明書の記載事項や写真に係る事項、交付年月日などが記録されます（特例法第八条第五項、第十四条第一項）。

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その会計年度の育児休業給付の額と、前年度からの変化率をもとに算定した、翌年度の育児休業給付の額の予想額のことです。第十二条第八項で、育児休業給付費充当徴収保険率を変えるかどうかを判断する計算に使われます。

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預貯金や合同運用信託など政令で定める預貯金等で一定の要件を満たすものを対象に、くじ引などの方法で支払や交付を受ける金品その他の経済上の利益のことです（租税特別措置法第四十一条の九第一項）。ここでは、受けるのが内国法人または恒久的施設を有する外国法人であるものに限ります。

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第四十一条第十八項の、小規模居住用家屋のうち、認定長期優良住宅、低炭素建築物、省エネに資する家屋などで政令で定めるもの（特例認定住宅等）の新築や未使用のものの取得と、特例認定住宅等である中古の特例既存住宅の取得のことで、宅地建物取引業者が一定の増改築等をしたものをその業者から取得する場合も含みます。

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相続税の延納で、森林経営計画の区域内にある一定の立木の価額に対応する税額（森林計画立木部分の税額）のうち、森林法第五条第二項第六号の公益的機能別施業森林の区域で財務省令で定める区域内にある立木に係るもののことです。

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車両総重量三・五トン超の自動車について、道路運送車両法第四十一条第一項に基づき平成二十一年十月一日（三・五トン超十二トン以下のものは平成二十二年十月一日）以降に適用されるものとして定められた排出ガスの保安基準のうち、財務省令で定めるものです。

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特例介護予防サービス計画費の支給の対象となる介護予防支援や、これに相当するサービスを担当している人、または担当した人のことです。この項で、市町村長が報告を命じたり、事業所に立ち入って検査させたりする相手として使われる呼び名です。

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その会計年度の育児休業給付の額と、前年度からの変化率をもとに算定した、翌々年度の育児休業給付の額の予想額のことです。第十二条第八項で、育児休業給付費充当徴収保険率を変えるかどうかを判断する計算に使われます。

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納税者が事業をやめたり休んだりしたこと、事業で著しい損失を受けたこと、またはこれらに似た事実を理由とする納税の猶予（第四十六条第二項）と、申告期限などから一年を過ぎて税額が確定した場合の納税の猶予（同条第三項）のことです。