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第七百四十八条第三項による保存や第七百五十条第一項による提供が行われた一定の地方税関係書類の電磁的記録に記録された事項について、道府県たばこ税の申告書を提出期限後に出すこと、修正申告書を出すこと、更正や決定がされることをまとめた呼び名です。

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実習実施者若しくは監理団体、又はそれらの役員若しくは職員をまとめた呼び名です。これらの者は、技能実習生が違反の事実を申告したことを理由に、技能実習の中止その他の不利益な取扱いをしてはなりません（第四十九条第二項）。

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青色申告書を出す居住者が事業所得を生む事業で生じた売掛金や貸付金などの金銭債権（債券に表示されるべきものを除きます）のうち、個別評価貸金等以外のものです。個別評価貸金等とは、返済の猶予など政令で定める事実で一部の貸倒れが見込まれる債権と、同じ債務者に対するほかの債権です（第五十二条第一項）。

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生命保険会社などの保険契約、旧簡易生命保険契約、生命共済契約などのうち、生きていること又は死亡したことを理由に一定額の保険金や共済金などの給付金を支払うと約束している部分のことです（第五項第一号から第三号まで）。

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生存または死亡を理由に一定額の保険金などが支払われる生命保険契約、旧簡易生命保険契約、生命共済契約など（第七十六条第五項第一号から第三号まで。短期のものなど一部を除きます）のうち、年金を支払う定めがあり、政令で定めるもののことです。

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特定退職金共済団体の退職金共済契約に基づいて退職給付金の支給を受けるべき人（被共済者）のことで、その人を生命共済の被共済者とする場面での呼び名です（所得税法施行令第七十三条第一項第二号）。

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国外事業所等に帰せられるべき所得や国外にある資産の運用・保有による所得など、所得税法第九十五条第四項に掲げる国外源泉所得のことで、国外にある有価証券の譲渡による所得で政令で定めるものを含みます（所得税法第七条第一項第二号）。

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内国法人である信託会社のことで、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により信託業務を営む金融機関も含みます（所得税法第百七十六条第一項）。

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外国法人である信託会社のことで、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により信託業務を営む金融機関を含みます（所得税法第百八十条の二第一項）。

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所得税法（法律）の生命保険料控除で、平成二十三年十二月三十一日以前に結んだ生命保険契約などのうち一定のもの（旧生命保険契約等）に支払った保険料や掛金のことです。旧個人年金保険料など政令で定めるものは除かれます（所得税法第七十六条第一項・第六項）。

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保険金等で代替資産の取得や損壊資産等の改良をするための期間で、原則として支払を受けた事業年度終了の日の翌日から二年を経過した日の前日までです（税務署長が指定した日があればその日まで。第四十八条第一項）。一定の場合は政令で定める期間です。

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通算法人であった内国法人について、グループ通算制度の承認の効力を失った日の前日（それが通算親法人の事業年度終了の日なら、効力を失った日）を含む事業年度のことです（第百二十七条第四項）。

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法人の前事業年度のうち、七か月以下であるものその他の政令で定めるもののことです（第九条の二第四項第二号）。

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第三十七条第一項の特例を受ける事業者で、特定課税仕入れの消費税額から、その対価の返還等を受けた金額の消費税額を差し引ききれず、その残りを同項第一号の金額（売上げの側の金額）からも差し引ききれずに残る金額のことです。

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関税法第六条の二第一項第一号の申告納税方式、つまり納める税額が原則として納税義務者の申告で確定し、申告がない場合や申告の税額が誤っている場合などに限って税関長の処分で確定する方式のことです。

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この節でいう指定公共機関（行政執行法人であるものに限られます。第二十九条第一項）のうち、業務の内容などから市町村の地域の災害応急対策や災害復旧に特に寄与するとして、内閣総理大臣が地域を限って指定したもののことです。

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文書を渡すこと、または厚生労働省令で定めるそれ以外の方法のことです。事業主が短時間・有期雇用労働者を雇い入れたときに、特定事項と呼ばれる労働条件を明示するための方法です。

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破産財団の財産を管理・処分する権利を持つ破産管財人、第九十一条第一項により債務者の財産の管理を命じられた保全管理人、破産管財人代理及び保全管理人代理を、まとめて呼ぶ言葉です。

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第二十三条第一項に掲げる運用の方法（預金や貯金、信託、有価証券の売買、生命保険や生命共済、損害保険の保険料や掛金の払込み、政令で定める要件に合う契約の締結）のうち、政令で定めるもののことです。

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第四十二条の十四第一項の表の上欄に掲げる法人税額の特別控除の規定（第四十二条の六第二項・第三項、第四十二条の九第一項・第二項、第四十二条の十二の五第一項から第三項までなど）のことです。