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法人の土地等の譲渡（第六十二条の三第三項・第四項のものを除きます）について、法人税法第五十条、第六十四条から第六十五条の五の二まで、第六十五条の七から第六十六条までの規定で損金の額に算入された金額（第六十五条の六で算入されなかった額を除きます）のことです。譲渡利益金額から差し引きます。

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都市再生事業を行おうとする民間事業者が作成した民間都市再生事業計画について、国土交通大臣の計画の認定を受けた者のことです（都市再生特別措置法第二十条第一項・第二十三条第一項）。

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開示請求をするときに行政機関の長に出す書面です。請求する人の氏名または名称と住所または居所（法人などの団体は代表者の氏名も）、行政文書の名称など請求する文書を特定するのに足りる事項を書きます。

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金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の内閣総理大臣の認可を受けて、信託業務を営む銀行その他の金融機関のことです。

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遠隔操作型小型車を遠隔操作で道路を通行させようとする使用者が公安委員会に届出をしたときに、公安委員会がその人を見分けるために通知する番号、記号その他の符号のことです。使用者はこれを車の見やすい所に表示しなければなりません（第十五条の四第一項）。

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上場株券等の発行者が自己の株式の取得について決議等をした株主総会や取締役会、またはこれらに相当するとして政令で定める会議のことです（第二十四条の六第一項）。

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特定投資家以外の顧客として扱うよう申し出て承諾された特定投資家が、対象契約について自分を再び特定投資家として扱うよう申し出たときの、その申出をした者のことです（第三十四条の二第十項）。

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特定金融指標算出者に、特定金融指標の算出の基礎となる価格、指標、数値などの情報（算出基礎情報）を提供する者のことです（第百五十六条の八十七第二項第三号）。

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公開買付け等の対象となる株券等の発行会社が発行する株券や新株予約権付社債券など政令で定める特定株券等について、それに係るオプションを表示する有価証券（第二条第一項第十九号のものなど）で、政令で定めるもののことです。

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二つ以上の病院等（第五十五条第一項に掲げる病院、診療所や施設）に続けて入院・入所などをしている被保険者が、そのうちの一つの病院等から、続けて別の病院等に入院・入所などをすることです。

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第二条第一項第四号から第九号までに掲げる、営業秘密を不正に取得・使用・開示するなどの行為のうち、技術上の秘密（営業秘密のうち技術上の情報であるもの）を使用する行為のことです。

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不正に取得した営業秘密や、罪に当たる開示によって取得した営業秘密の使用など、第二十一条第一項第二号から第四号まで又は第四項第三号の罪に当たる、自分や他人の行為のうち、技術上の秘密を使用する行為のことです。

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業務災害に関する年金の保険給付に要する費用、特定疾病にかかった人に係る保険給付に要する費用などの事情を考慮して、厚生労働省令で定める率のことです。第十二条第三項と第二十条第一項第一号で、労災保険率や一般保険料の額を上げ下げするかどうかを判断する計算に使われます。

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事業者が労働者に行う医師による健康診断（労働安全衛生法第六十六条第一項）と、労働者が事業者の指定した医師以外の医師や歯科医師で受け、結果を証明する書面を事業者に出したそれに相当する健康診断（労働安全衛生法第六十六条第五項ただし書）のうち、いちばん新しいもののことです。

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労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）を短く呼ぶ名前で、第四十八条第一項の中で使われます。

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帳簿に記載または記録すべき事項に関してされた、期限後申告書または修正申告書の提出、あるいは更正または決定のことです。

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法人税の欠損金の繰戻しによる還付で、通算法人の欠損金額や災害損失欠損金額が生じた事業年度（災害損失では中間期間を含みます）のうち、通算親法人の事業年度（災害損失では事業年度または中間期間）の終了の日に終わるもののことです（法人税法第八十条第七項、第八項）。

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市街地再開発事業で新しい不動産を与えられる人が、施行地区内にもともと持っていた宅地、借地権若しくは建築物、又は指定宅地若しくはその使用収益権のことです（都市再開発法第七十三条第一項第三号・第八号、第百十八条の七第一項第三号）。

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国土交通大臣の許可を受けて鉄道事業を経営する鉄道事業者、国土交通大臣の特許を受けて軌道を敷設し運輸事業を経営する軌道経営者、又は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構のことです（鉄道事業法第七条第一項、軌道法第四条）。

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百貨店や旅館など、多くの人が出入りする防火対象物として政令で定めるものに設置される消防法第十七条第一項の消防用設備等（消防の用に供する設備、消防用水、消火活動上必要な施設）のうち、政令で定めるもののことです。