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外国金融商品市場を開設する者で、内閣総理大臣の認可を受けて、自分の電子情報処理組織と国内の金融商品取引業者や登録金融機関の入出力装置を接続し、それらにその外国市場での有価証券の売買や外国市場デリバティブ取引を行わせる者です。

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日本の外にある国又は地域のことです（第九条第一項）。

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金融商品取引法第二条第一項で定める有価証券のことで、金融商品取引法第二条第二項により有価証券とみなされる権利も含みます。

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基準期間（個人事業者は前々年、法人は原則として前々事業年度）に国内で行った課税資産の譲渡等の対価の額（消費税と地方消費税を含みません）の合計から、返品や値引きなどで返した額（税抜き）を差し引いた金額のことです。基準期間が一年でない法人は一年分に換算します。

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この法律では、道路交通法上の自動車と原動機付自転車の両方を指します。道路交通法上の自動車は、原動機を使いレールや架線によらずに走る車または特定自動運行を行う車のうち、原動機付自転車や軽車両などを除いたものです（道路交通法第二条第一項第九号・第十号）。

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都道府県知事（保健所を設置する市や特別区がこの法律の事務を処理する区域ではその長）に、住宅宿泊事業を営む旨の届出がされた住宅のことです（第三条第一項）。

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輸入する課税貨物について関税法の特例申告をする場合に税関長に出す第四十七条第一項の申告書（引取りの日の属する月の翌月末日が提出期限）のことで、その期限後申告書も含みます。

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資金決済に関する法律が定める暗号資産と、その法律で電子決済手段に準ずるものとして内閣府令が定めるもののうち、投資者の保護が必要なものとして内閣府令で定めるものを合わせたもののことです。

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発信者情報の開示を請求される側の者のことです。権利を侵害したとされる情報の送信に使われた設備を用いる特定電気通信役務提供者（第五条第一項）と、その侵害関連通信に使われた設備で電気通信役務を提供した関連電気通信役務提供者（同条第二項）の両方を指します。

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第十六条の二と番号利用法第十八条の五に定める手続により、個人番号カードとしての機能を付け加える措置がとられた特別永住者証明書のことです。

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贈与税の納税猶予の特例の対象となった会社（第七十条の七の五第二項第一号の会社）で、相続開始の時に、常時使用従業員が一人以上いる、株式等が非上場株式等であるなどの要件を全て満たすものです。特例贈与者が第五号イ又はロの日のいずれか早い日の翌日以後に亡くなった場合は、非上場の要件は問いません。

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この法律により投資運用業などを行うことができる者から委託を受けて、その者のために、運用している財産の評価額の計算に関する業務か、法令などを守らせるための指導に関する業務のいずれかを、業として行うことです。

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認定長期優良住宅、低炭素建築物、エネルギー消費性能向上住宅など（認定住宅等）に当たる既存住宅のうち、宅地建物取引業者が特定増改築等（第四十一条第十九項に定める一定の工事）をした政令で定める家屋を、その業者から取得することです。

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健康保険法第八十八条第一項により厚生労働大臣の指定を受けた者で、その指定に係る事業所で訪問看護事業を行うもののことです。

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国内で支払われる割引債の償還金のことで、分離利子公社債の利子を含み、買入消却が行われる場合はその買入れの対価をいいます（第四十一条の十二の二第一項第一号）。

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課税期間の途中で、一か月ごと、三か月ごと又は六か月ごとの期間について税務署長に出す申告書（第四十二条第一項、第四項又は第六項の申告書）のことです。

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旅館業法の許可を受けて旅館業を営む者以外の者が、宿泊料を受け取って住宅に人を泊める事業のうち、人を泊める日数が一年間で百八十日を超えないもののことです。日数の数え方は国土交通省令・厚生労働省令で定められています。

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投資助言・代理業に係る業務のうち、投資顧問契約（有価証券の価値などや投資判断について、報酬を受けて助言する契約）を結び、それに基づいて助言を行うことに係る業務のことです。

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厚生労働大臣の許可を受けて有料または無料の職業紹介事業を行う者と、厚生労働大臣に届け出て無料の職業紹介事業を行う学校などの施設の長や、特別の法律により設立された法人のうち厚生労働省令で定めるもののことです（第三十条、第三十三条から第三十三条の三まで）。

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国民年金法第五条第一項に定める保険料納付済期間のことで、第一号被保険者として保険料を納めた期間（一部免除で残りを納めた期間を除きます）と、出産や子の養育のため納付を要しないとされた期間に、第二号・第三号被保険者としての期間を合わせた期間です。