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海上運送法第三十五条第一項の日本船舶・船員確保計画、つまり船舶運航事業者等が、日本船舶の確保やそれに乗り組む船員の育成と確保などについて作り、国土交通大臣の認定を申請する計画のことです。

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駐車場法の路外駐車場（届出をした駐車場のうち政令で定めるもの）で、駐車場法第二十条第一項・第二項又は第二十条の二第一項に基づく条例の定めにより設けられた駐車施設（条例の基準に適合するために必要な部分として政令で定める部分に限ります）であるもののことです。

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エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律に基づく製造事業者等の判断の基準となるべき事項を勘案して、財務省令で定めるエネルギー消費効率のことです。

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継続検査の際に保安基準適合証が提出された場合に、自動車検査証に記入されることになる有効期間のことです（道路運送車両法第六十一条第一項）。

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地方公共団体情報システム機構が住民基本台帳法に基づいて保存している本人確認情報と附票本人確認情報のうち、保存期間が過ぎていないものをまとめた呼び名です。本人確認情報は住民票の、附票本人確認情報は戸籍の附票の、それぞれ一定の記載事項などです。

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全ての特別確定負担調整基準超過保険者について、それぞれの特別負担調整対象額から負担調整対象額を差し引いた額を合計した総額です（第三十九条第三項第三号）。

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確定拠出年金の企業型年金で、加入者ではなく、自分の個人別管理資産の運用の指図を行う者である期間のことです（確定拠出年金法第三十三条第二項第二号）。

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確定拠出年金の個人型年金で、加入者ではなく、自分の個人別管理資産の運用の指図を行う者である期間のことです（確定拠出年金法第三十三条第二項第四号）。

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令和六年分の所得税から差し引く特別税額控除の額で、本人の三万円に、居住者である同一生計配偶者や扶養親族一人につき三万円を加えた金額です（租税特別措置法第四十一条の三の三第二項）。

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合併法人の一か月ごとの中間申告で使う被合併法人の消費税額で、合併の日の前日を含む被合併法人の課税期間の確定申告書の控除後の消費税額（第四十五条第一項第四号）のうち確定日までに確定したものです。その期間が三か月未満か確定額がなければ、その前の課税期間（三か月未満を除く）の額です。

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非課税口座開設届出書のうち、勘定廃止通知書や非課税口座廃止通知書など財務省令で定める書類を添付したもの、それらの通知書の記載事項を記載したもの、又は届出書の提出と併せてその記載事項を電磁的方法で提供したものです。

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控除額の計算の明細書、特定事由が生ずる前にその家屋に住んでいたことを証する書類、再びその家屋に住み始めたことを証する書類、登記事項証明書その他の財務省令で定める書類のことです。

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病院、診療所や大学の運営について個人情報取扱事業者とみなされる地方公共団体の機関と、病院の運営について同じくみなされる独立行政法人労働者健康安全機構のことです（個人情報保護法第五十八条第二項）。

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都道府県の区域内に事業所や施設を持つ介護サービス事業者（厚生労働省令で定める者を除きます）の、事業所や施設ごとの収益と費用など、厚生労働省令で定める事項のことです。都道府県知事は、これを調査・分析し、その内容を公表するよう努めるものとされています。

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取締役、会計参与、監査役の職務に不正の行為や法令・定款に違反する重大な事実があるのに、解任の議案が株主総会で否決されたときなどに、一定の議決権や株式を持つ株主が、その総会の日から三十日以内に、その役員の解任を求める訴えです（第八百五十四条第一項）。

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通算対象所得金額（法人税法第六十四条の五第三項で益金の額に算入された金額）に、法人の区分に応じた法人税の税率に相当する率を掛けた金額で、法人税割の課税標準となる法人税額から控除する対象となるものです（第十三項、第十四項）。

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還付対象欠損金額（法人税法第八十条第十二項と第十三項による還付金額の計算の基礎となった金額の合計）に、法人の区分に応じた法人税の税率に相当する率を掛けた金額で、法人税割の課税標準となる法人税額から控除する対象となるものです（第二十六項、第二十七項）。

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全ての相続人が受け取った退職手当金等の合計のうち、相続税の課税価格に入れない部分の上限で、五百万円に相続人の数を掛けた金額です。相続人の数は、相続の放棄がなかったものとして数え、数に入れる養子の数には制限があります（第十五条第二項）。

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有効な自動車検査証の交付を受けている自動車と、第九十七条の三第一項により使用の届出を行っている検査対象外軽自動車をまとめた呼び名です。

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通算適用前欠損金額（法人税法第五十七条第六項または第八項でないものとされた欠損金額）に、法人の区分に応じた法人税の税率に相当する率を掛けた金額で、法人税割の課税標準となる法人税額から控除する対象となるものです（第三項、第四項）。