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資金決済に関する法律第三十七条により内閣総理大臣の登録を受けた資金移動業者（第二条第二項第三十一号の特定事業者）のことです。

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第五十九条の調書に記載すべき事項を記録した、光ディスクその他の財務省令で定める記録用の媒体のことです。

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紛争調整委員会のあっせんと各法律に基づく調停、都道府県労働委員会が行う個別労働関係紛争のあっせん、厚生労働大臣が指定する団体が行う個別労働関係紛争の民間紛争解決手続をまとめた呼び名です（第二条第一項第一号の四から第一号の六）。

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社債、株式等の振替に関する法律に基づき、他の人のために社債や株式などの振替を行う口座を開設する金融商品取引業者や銀行などの機関のことで、一定の場合の振替機関も含みます（社債、株式等の振替に関する法律第二条第四項・第四十四条）。

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都市計画区域内にある土地のうち、居住や業務などの用途に使われていない土地、または利用の程度が周辺の同じような用途の土地に比べて著しく劣っている土地のことです（土地基本法第十三条第四項）。

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金融商品取引業者等の営業所の所在地を所轄する税務署長のことで、第六項、第十五項、第十八項、第二十項、第二十八項などの規定で事項の提供先とされているものです。

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相続税法第二十七条第一項または第二十九条第一項による相続税の申告書のことです。ただし、これらを出した後に特別縁故者への財産分与など相続税法第四条第一項の事由で取得した資産については、相続税法第三十一条第二項による修正申告書を指します。

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第一項後段の承認を受けた贈与や遺贈を受けた公益法人等が、その財産（政令で定めるものを除く）で政令で定める方法で管理しているものを譲渡し、その収入金額の全部で取得した資産です。譲渡の前日までに管理の方法などを記載した書類を、税務署長を経由して国税庁長官に提出した場合に限ります。

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一定枚数以上の調書等を出す人が、その記載事項を記録して税務署長に提出する、光ディスクその他の財務省令で定める記録用の媒体のことです（第四十二条の二の二第一項）。

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国家戦略特別区域会議が作成し、内閣総理大臣の認定を受けた区域計画（国家戦略特別区域で産業の国際競争力の強化や国際的な経済活動の拠点の形成を図るための計画）のことです（国家戦略特別区域法第八条、第十一条第一項）。

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通算法人の対象年度が終わる日に同じく終わる、他の通算法人の対象年度のことです。ここでの他の通算法人は、その日にその通算法人との間に通算完全支配関係がある法人です（第四十二条の十三第七項第三号）。

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外国金融機関等（外国で銀行業・金融商品取引業・保険業を営む外国法人、外国の中央銀行、国際機関など）以外の外国法人のうち、条約相手国等の法人のことです（第四十二条の二第三項）。

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都市計画法により、一体の都市として総合的に整備、開発、保全する必要がある区域などとして、都道府県（二つ以上の都府県にわたるときは国土交通大臣）が指定した区域のことです（都市計画法第四条第二項、第五条）。

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カジノ業務以外の業務に使うものとして消費税法第三十条第一項（同条第二項の適用がある場合は同項を含みます。）の控除を受けた、その調整対象固定資産に係る課税仕入れ等の税額のことです。

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出生時育児休業を申し出た日の翌日から数えて二週間を経過する日のことです。開始予定日がこれより前のときに、事業主が開始予定日を指定できる期間の区切りとして使われます。労使協定で一定の事項を定めた場合は、二週間に代えて協定で定めた期間（二週間を超え一か月以内）によります。

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自動車等の運転に必要な技能と知識に関する指導のことです。初心運転者講習を行う指定講習機関では、運転習熟指導員以外の人にこの指導をさせてはなりません（第百八条の五第二項）。

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会社や組合などの事業体（外国のものを含みます）の財務と営業又は事業の方針を決める機関のことで、株主総会やこれに準ずる機関を指します（第五十七条の十第二項）。

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会員金融商品取引所が株式会社に組織変更する際に発行する株式（組織変更時発行株式）と引換えに、金銭の代わりに出資される財産で、組織変更計画にその内容と価額が定められたもののことです（第百一条の九第一項第三号）。

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厚生労働大臣と地方公務員共済組合以外の年金保険者のうち、第百三十四条第一項から第六項までの市町村への通知（老齢等年金給付を受ける六十五歳以上の人の氏名などの通知）の全部を、厚生労働大臣の同意を得て、厚生労働大臣を経由して行うことにしたもののことです。

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個人データを第三者に提供したときの記録と、第三者から個人データの提供を受けて確認をしたときの記録（第二十九条第一項、第三十条第三項）のうち、本人が識別されるものです。存否が明らかになると公益その他の利益が害されるものとして政令で定める記録は除きます。