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国内の土地や土地の上の権利の譲渡（合併・分割による移転や土地を長期間使わせる一定の行為などを含み、適格現物出資などによる移転を除く）と、主な資産が土地等である法人の株式や出資の譲渡のうち土地等の譲渡に類するものとして政令で定めるもの（一定の優先出資や投資口などを除く）です。

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合同会社などの社員権や、組合契約・匿名組合契約などに基づく出資者の権利（外国のものを含みます。第二条第二項第三号から第六号まで）のうち、出資された財産を充てて行う事業が主として金銭の貸付けを行う事業であるものその他政令で定めるもののことです。

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身体障害者のうち、特定職種（障害の程度が重く通常の職業に就くことが特に難しい身体障害者の能力にも合うとして政令で定める職種）ごとに、政令で定める者に当たる人のことです。

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特定有価証券等を買うことや、市場デリバティブ取引のうち、指標の実際の数値が約定した数値を上回ったときにお金を受け取る側となる取引、オプションを取得する側となる取引など、政令で定める取引のことです。

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震災、風水害、火災のほか、政令で定める災害のことです。どの災害が含まれるかは政令で定められています。

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第四十一条などの住宅借入金等の控除を受けようとする個人が適用申請書を出す相手で、その住宅借入金等の債権者その他の政令で定める者のことです。

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信託の引受けを行う営業のことです。他の取引に付随して行われるもので、委託者や受益者の保護に支障がないとして政令で定めるものは除かれます（信託業法第二条第一項）。

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居住者の事業の事業場やそれに準ずるものとして政令で定めるもののうち、国外事業所等（国外にある恒久的施設に相当するものなど、政令で定めるもの）以外のもののことです。

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販売業や製造業など政令で定める事業で、継続して事業場を設けて行われるもののことです（法人税法第二条第十三号）。

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出入国管理及び難民認定法の別表第一の上欄に掲げる在留資格のことで、資格ごとに日本で行うことができる活動が定められています。身分や地位に基づく別表第二の在留資格は含まれません。

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投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託で、委託者指図型投資信託と委託者非指図型投資信託のことです。どちらも、その法律に基づいて設定され、主として有価証券や不動産など政令で定める資産への投資として運用することを目的とする信託です。

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道路交通法第二十二条第一項により、道路標識や道路標示で指定された速度、指定のない道路では政令で定める速度として、それを超えて走ってはならないとされている上限の速度のことです。原動機付自転車を運転する場合は、道路交通法第三条の普通自動二輪車の最高速度を用います。

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親法人等（金融商品取引業者の総株主等の議決権の過半数を持っていることなど、その業者と密接な関係がある法人その他の団体として政令で定める要件に当たる者）のうち、銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関に当たるもののことです。

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障害者のうち、精神または身体に重い障害がある人で、政令で定める人のことです。障害者控除の額が、二十六万円ではなく三十万円になります。

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個人の使用人のうち、その個人の国内の事業所に勤務する雇用者として政令で定めるもののことです。その個人と政令で定める特殊の関係のある人は除かれます。

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配当事業年度と前二年以内の各事業年度に、内国法人が配当を受ける外国法人が他の外国法人から受けた配当のうち、内国法人の直接保有の株式等の数に対応する部分として政令で定める金額です（第六十六条の八第十項第一号）。政令で定める一定の配当は除き、この特例を受けた配当の対応部分は差し引きます。

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荷物を運ぶために使われる自動車のうち、政令で定めるもののことです。自動車重量税法の特例を定める節（第九十条の十二を除きます）で使われます。

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特定投資家等（適格機関投資家、国、日本銀行、投資者保護基金などの特定投資家と、政令で定める非居住者）、その有価証券の発行者、その他内閣府令で定める者のいずれにも当たらない人のことです。

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銀行の子会社、銀行主要株主、その銀行を子会社とする銀行持株会社とその子会社（その銀行を除きます）、その銀行を所属銀行とする銀行代理業者など、銀行と特殊の関係にある者のことです。細かな範囲は政令で定められています。

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事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付け、役務の提供のことで、代物弁済による資産の譲渡など政令で定める似た行為も含みます（消費税法第二条第一項第八号）。