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確定申告書に記載される非居住者の親族のうち、障害者控除の対象となる障害者（控除対象配偶者や控除対象扶養親族として記載される者を除きます）と、配偶者控除または配偶者特別控除の対象となる配偶者のことです（所得税法施行令第二百六十二条第三項）。

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給与所得者の扶養控除等申告書、従たる給与についての扶養控除等申告書、給与所得者の配偶者控除等申告書、給与所得者の特定親族特別控除申告書をまとめた呼び方です（所得税法第百九十八条第四項）。

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所有者不明土地管理命令の対象になった土地や共有持分と、その命令の効力が及ぶ動産、それに所有者不明土地管理人がその管理や処分その他の事由によって得た財産をまとめた呼び名です。第百二十五条第一項と第二項で使われます。

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通算法人の繰越適用対象事業年度（第四十二条の四第七項の事業年度のうち、通算親法人の同じ事業年度が終わる日に終わるもの）が終わる日に、その通算法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人のことです。

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内国法人が第四十二条の十四第一項の表に掲げる税額控除の規定の適用を受けた事業年度（通算親法人の事業年度が終わる日に終わるもの）が終わる日に、その内国法人との間に通算完全支配関係がある他の内国法人の、同じ日に終わる事業年度のことです。

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法人税法の税額の計算の規定（第二編第一章第二節。第六十七条、第六十八条第三項、第七十条を除きます）と、使途秘匿金の支出額の百分の四十を法人税額に加算する第六十二条第一項の規定のことです。

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職業紹介事業者、つまり厚生労働大臣の許可を受けて、または届出をして職業紹介事業を行う者と、そのほか厚生労働省令で定める者をまとめた呼び方です。第四条第六項の中だけで使われます。

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金融機関等が為替取引分析業を行う者に委託する、第二条第二十一項各号の行為（為替取引についての分析とその結果の通知）のいずれかに係る業務のことです。

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虚偽記載などのある開示書類を出した者に関与した者への課徴金の規定で、書類を出す側として掲げられた、有価証券の発行者と公開買付者（第二十七条の三第二項）をまとめた呼び名です。

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後期高齢者医療広域連合が行う高齢者保健事業、第百二十五条第五項の事業（療養のための用具の貸付けなど）、後期高齢者医療給付の費用を適正にするための事業その他の事業をまとめた呼び方です。

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有料老人ホームなど、第八条第十一項の厚生労働省令で定める施設のうち、入居者が要介護者、その配偶者その他厚生労働省令で定める者に限られるもののことです。

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派遣元事業主が、労働者の過半数で組織する労働組合（ない場合は労働者の過半数を代表する者）と書面で結んだ協定で定めるところにより、待遇が決まることとされる派遣労働者のことです（第三十条の四第一項）。

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必要な電磁的記録の提供を命じる命令（刑事訴訟法第百二条の二第一項）のうち、電気通信回線を通じて、命令をする側が管理する記録媒体に記録させ又は移転させる方法で提供させるものです。警察官は、十四歳未満で刑罰法令に触れる行為をした少年の事件の調査に必要があるとき、これをすることができます。

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売買契約によって、建物とその敷地（敷地に関する権利を含みます）についての権利が移転することです。建物敷地売却決議に第六十三条第七項と第八項を当てはめるときに使う言葉です。

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この法律の第二十六条による審査の申立てについて、第三十一条第一項で読み替えて準用する行政不服審査法の規定のことです。

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外貨建取引で取得し、又は発生する資産や負債の金額の円換算額を確定させる契約で、先物外国為替契約と、外貨の元本や利息について取り決めた為替相場で金銭を相互に支払う一定のデリバティブ取引の契約のことです（所得税法第五十七条の三第二項）。

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退職手当等の支払を受ける居住者が、退職所得の申告書（所得税法第二百三条第一項）を税務署長に出すときに経由する、その退職手当等の支払者のことです。

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公的年金等を支払う者で、受給者から公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の提出を受けるもののことです（所得税法第二百三条の六第七項）。

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租税特別措置法第九条の三の二第一項が定める上場株式等の配当等で、国内で支払われる上場株式等の利子や配当、公募の投資信託の収益の分配など、一定の利子・配当のうち政令で定めるものです。

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居住者が配当日の属する年の前年以前二年内の各年分に外国法人から受けた剰余金の配当等の額のうち、その項の規定の適用を受けた金額で、その外国法人が他の外国法人から受けた剰余金の配当等の額に対応する部分の金額のことです。