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介護扶助を担当する機関として第五十四条の二第一項の指定を受けた介護機関のうち、別表第二の第二欄にある介護保険法による指定又は許可も受けているもので、その指定又は許可により指定を受けたとみなされたものも含みます。

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個人が受ける上場株式等の配当等について、源泉徴収する所得税から第九条の三の二第三項により控除された金額(投資信託などの信託財産について納付された所得税や、投資法人などが納付した外国法人税のうち配当等に対応する部分)のうち、所得税の額に対応する部分以外の部分として政令で定める金額のことです。

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指定法人がその国際戦略総合特別区域について作る計画のうち、総合特別区域法第十五条第一項の認定国際戦略総合特別区域計画に適合するものとして財務省令で定めるもののことです。

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経営承継受贈者が持つ認定贈与承継会社の対象受贈非上場株式等に、同じ会社の他の対象受贈非上場株式等と、同じ会社の対象非上場株式等(第七十条の七の二第一項)や対象相続非上場株式等(第七十条の七の四第一項)を加えたもののことです。

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三歳から小学校に入るまでの子を育てる職員のために、行政執行法人の長が講じた措置のことです。始業時刻の変更など、在宅勤務など、所定労働時間の短縮、養育のための休暇(年次有給休暇などを除く)その他厚生労働省令で定める措置のうち二つ以上です(第六十一条第三十四項)。

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金融商品債務引受業と、金融商品取引業者、登録金融機関、証券金融会社以外の者を相手方として、その者が行う対象取引に基づく債務を引受けなどの方法で負担する業務(第百五十六条の六第一項)とを合わせた呼び名です。

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適格合併の被合併法人や、完全支配関係にあり残余財産が確定した他の法人に、合併などの前十年以内に始まった事業年度で生じた配賦欠損金控除額に係る控除対象配賦欠損調整額(第二十項)のうち、政令で定める要件を満たし、その法人の法人税割でまだ控除されていないもののことです。

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地方税法やそれに基づく命令、条例、規則に基づいて地方団体の長や総務大臣に対して行う申告、申請、届出などの通知のうち、書面などで行うことその他その方法が定められているもののことです。第七百四十七条の二第一項各号に掲げる一定の申告や、給与支払報告書などの記載事項の提供などは除かれます。

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事業主が退職金共済契約を解除して別の特定退職金共済団体に加入する場合の、移る前の特定退職金共済団体のことです。移った先の団体との契約により、その事業主に係る資産総額に相当する額を引き渡します(所得税法施行令第七十三条第一項第七号ハ)。

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資金決済に関する法律第六十二条の三の登録を受けた電子決済手段等取引業者のことで、第六十二条の八第二項により電子決済手段等取引業者とみなされる電子決済手段の発行者も含みます。

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非課税口座を開設している居住者などが、非課税上場株式等管理契約、非課税累積投資契約又は特定非課税累積投資契約に基づいて、その非課税口座の振替口座簿に記載や記録をし、又はその口座に保管を委託している上場株式等をまとめた呼び名です(第三十七条の十四第一項)。

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被災市街地復興特別措置法第五条第一項により都市計画に定められた地域のことです。大規模な火災、震災その他の災害で相当数の建築物が滅失し、不良な街区の環境が形成されるおそれがあり、緊急かつ健全な復興のための事業を行う必要がある市街地の区域について定められます。

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離婚等で標準報酬が改定・決定された場合に、対象期間のうち、第一号改定者の被保険者期間で第二号改定者の被保険者期間でない期間について、第二号改定者の被保険者期間だったとみなされた期間のことです(第七十八条の六第三項)。

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適格合併の被合併法人や、完全支配関係にあり残余財産が確定した他の法人に、合併などの前十年以内に始まった事業年度で生じた合併等前欠損金額(法人税法第五十七条第七項で引継ぎが認められなかった欠損金額)のうち、政令で定める要件を満たし、その法人の法人税割でまだ控除されていないもののことです。

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都市計画法第十条の三第一項により、市街化区域内のおおむね五千平方メートル以上の区域で、相当期間使われていない土地があることなど同項の条件に当てはまるものについて、都市計画に定められる地区のことです。

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名前に「宅地建物取引業協会連合会」という文字を使う一般社団法人で、全国で事業を行い、各都道府県の宅地建物取引業協会を社員とし、社員の指導や連絡の事務を行うことを定款で定めたもののことです(第七十四条第二項)。

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被災住民をほかの都道府県の区域に一時的に滞在させる必要があるとして、都道府県知事に対し、ほかの都道府県の知事と受入れについて協議するよう求めた市町村長のことです(第八十六条の九第一項)。

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保険料の全額免除の要件として第九十条第一項に並べられたもの(所得が政令で定める額以下であることなど)のどれかに当てはまる被保険者または被保険者であった人のうち、厚生労働省令で定める人のことです。

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適格合併の被合併法人や、完全支配関係にあり残余財産が確定した他の法人に、合併などの前十年以内に始まった事業年度で生じた通算対象所得金額に係る控除対象通算対象所得調整額(第十四項)のうち、政令で定める要件を満たし、その法人の法人税割でまだ控除されていないもののことです。

直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。

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適格合併の被合併法人や、完全支配関係にあり残余財産が確定した他の法人に、合併などの前十年以内に始まった事業年度や中間期間で生じた還付対象欠損金額に係る控除対象還付対象欠損調整額(第二十七項)のうち、政令で定める要件を満たし、その法人の法人税割でまだ控除されていないもののことです。