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道府県民税の所得割で、前年の総所得金額から、災害などによる損失や医療費、社会保険料などに応じた所得控除（第三十四条）を差し引いた後の金額のことです（第三十五条第二項）。

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総務大臣が指定する総務省の職員で、第七十二条の四十八の二第八項又は第九項の場合に、法人の事業税の課税標準額の更正・決定とその分割の調査のため必要なとき、納税義務者などに質問し、帳簿書類などを検査できる者のことです。

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贈与や相続で非居住者に移った有価証券などについて所得税の納税猶予（第百三十七条の三第一項・第二項）を受けている人が、猶予を引き続き受けたい旨などを書いて出す届出書です。猶予の期限が確定するまで、各年十二月三十一日の分を翌年三月十五日までに税務署長へ提出します。

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第五条の三第四項第七号の特定振替社債等、つまり社債、株式等の振替に関する法律の振替社債や投資法人債などのうち、利子の額が発行者やその特殊関係者に関する政令で定める指標をもとに計算されるもの以外のものから、割引債に当たるものを除いたもののことです。

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通算法人について、法人税法第六十四条の九第一項の承認が効力を失う日の前五年以内に始まった各事業年度のことです。ただし、その承認の効力が生じた日より前に終わった事業年度は除きます。

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権利者のために私的録音録画補償金を受ける権利を行使する業務のことで、私的録音録画補償金の一部を著作権と著作隣接権の保護や著作物の創作の振興・普及に資する事業に支出する業務（第百四条の八第一項）も含みます。

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特定有価証券（資産の運用などの情報が投資判断に重要な有価証券）の有価証券報告書を出す会社が、記載すべき内閣府令事項の一部を書き、報告書と併せて出す書面で、法令や取引所の規則などに基づくものに限ります。内閣総理大臣の承認を受ければ、その事項は報告書の記載事項から除かれます。

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有価証券の売買、市場デリバティブ取引、店頭デリバティブ取引をまとめた呼び名です（第百五十九条第二項）。

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発行者が出した発行開示書類や有価証券報告書等、半期・臨時報告書等で、重要な事項に虚偽の記載がある又は記載すべき重要な事項が欠けているもの、虚偽等のある特定証券等情報や発行者等情報、及び公開買付者が出した同様の公開買付届出書等のことです（第百七十二条の十二第一項）。

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第百八十五条の七第一項、第二項、第四項から第八項まで及び第十項から第十七項までにより、内閣総理大臣が課徴金を国庫に納付するよう命じる決定（第百八十五条の八第六項又は第七項による変更後のものを含みます）のことです。

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課徴金納付命令の前の通知を受けた人が、これから実施しようとする返金措置のことです。返金措置とは、申出をした一般消費者に、購入額の百分の三以上の金銭などを渡す措置です（第十条第一項）。

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各保険者の加入者のうち前期高齢者である人の割合によって生じる負担の不均衡を調整するため、高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて保険者に交付されるお金のことです（高齢者の医療の確保に関する法律第三十二条第一項）。

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在留資格を持ち旧外国人登録法の登録を受けた外国人で、在留期間（改正後の入管法第二十条第五項等で在留できる期間を含みます）が改正法施行日以後に満了する人から、在留期間三か月以下、短期滞在・外交・公用の人と、これに準ずる法務省令で定める人を除く人です（平成二十一年法律第七十九号附則第十三条第一項）。

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日雇労働被保険者一人につき一日あたりに納める印紙保険料のうち、賃金の日額が一万千三百円以上の人の額のことです。第二十二条第一項では百七十六円ですが、同条第二項や第四項で変更されたときは変更後の額です。

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日雇労働被保険者一人につき一日あたりに納める印紙保険料のうち、賃金の日額が八千二百円未満の人の額のことです。第二十二条第一項では九十六円ですが、同条第二項や第四項で変更されたときは変更後の額です。

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日雇労働被保険者一人につき一日あたりに納める印紙保険料のうち、賃金の日額が八千二百円以上一万千三百円未満の人の額のことです。第二十二条第一項では百四十六円ですが、同条第二項や第四項で変更されたときは変更後の額です。

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ボイラーやクレーンなどの特定機械等の検査証の有効期間を更新しようとする者が受けなければならない性能検査を行う、厚生労働大臣の登録を受けた機関のことです（第四十一条第二項）。

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名称に日本労働安全衛生コンサルタント会という文字を用いる一般社団法人のことです。コンサルタントを社員とし、全国のコンサルタントの品位の保持と業務の進歩改善のため、社員の指導と連絡の事務を全国的に行うことを目的とします（第八十七条第一項）。

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相続人のあることが明らかでないときに、利害関係人又は検察官の請求によって家庭裁判所が選任する、相続財産の清算人のことです（第九百五十二条第一項）。不在者の財産の管理人についての第二十七条から第二十九条までの規定が準用されます。

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未管理公表著作物等の利用についての文化庁長官の裁定で、補償金の額を定めるときに考慮される、通常の使用料の額に相当する額を算出することです（第六十七条の三第一項）。文化庁長官は、この事務を登録確認機関に行わせることができます。