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平成三十年法律第三号の第一条で改正される前の地方税法第七十二条第五号の恒久的施設で、外国法人などが国内に持つ支店や工場など事業を行う一定の場所、一年を超えて建設作業などを行う場所、契約を結ぶ権限のある者などです。細かな範囲は政令で定められ、租税条約に別の定めがあればそれによります。

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令和三年法律第三十七号の第五十条で改正された後の個人情報の保護に関する法律の別表第二に掲げる法人（国立大学法人など）、病院の運営について個人情報取扱事業者などとみなされる独立行政法人労働者健康安全機構、学術研究機関等である個人情報取扱事業者をまとめた呼び名です。

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試験研究などを主な目的とする地方独立行政法人や、大学の設置管理または病院事業を目的とする地方独立行政法人と、病院、診療所、大学の運営について個人情報取扱事業者などとみなされる地方公共団体の機関のことです。令和三年法律第三十七号の附則第九条で使われます。

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地方税法が施行されている地域（国内）に、本店も主たる事務所や事業所も持たない法人のことです。

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関税法第二十九条に定める保税地域のことで、指定保税地域、保税蔵置場、保税工場、保税展示場、総合保税地域の五種類があります（消費税法第二条第一項第二号）。

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保税地域から引き取られる外国貨物（信書を除きます）のうち、消費税法第六条第二項で消費税を課さないこととされるもの以外のもののことです（消費税法第二条第一項第十一号）。

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消費税法第十九条の課税期間（原則、個人事業者は一月一日から十二月三十一日まで、法人は事業年度）のことです。期間を三か月ごとに短縮する届出書を出している事業者は、その届出がなかったものとした場合の課税期間で考えます。

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酒税法第七条第一項により、酒類の品目別に、製造場ごとに所在地の所轄税務署長から酒類の製造免許を受けた者のことです。

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連結納税の承認を受けた法人（連結法人）について、その連結親法人の事業年度の開始の日から終了の日までの期間のことです（令和二年法律第八号による改正前の法人税法第十五条の二第一項）。年度の途中で承認を取り消された法人や連結に加わった法人などは、別の期間となります。

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事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付け、役務の提供のことで、代物弁済による資産の譲渡など政令で定める似た行為も含みます（消費税法第二条第一項第八号）。

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昭和四十年分の所得税で、改正前の所得税法の配偶者控除（第七十七条）を受けた控除対象配偶者と扶養控除（第七十八条第一項第二号）を受けた扶養親族の人数の合計です。昭和四十一年分の予定納税基準額を計算する特例（附則第五条）の表で使います。

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令和二年法律第八号による改正前の法人税法の連結納税制度で、連結親法人と連結子法人との間の完全支配関係（政令で定める関係に限ります）、または連結親法人と完全支配関係がある連結子法人どうしの関係のことです。

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都市計画法の市街化区域内にある農地のうち、田園住居地域内にあるものを除いた農地のことです（附則第十九条の二第一項）。一定の生産緑地である農地や、都市計画施設として定められた公園などの区域内で指定を受けた農地など、同項各号に掲げる農地は含まれません。

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その市町村の区域に市街化区域と市街化調整区域の区分に関する都市計画が定められたことなど、政令で定める事由が生じた日の翌年の一月一日（その日が一月一日ならその日）を賦課期日とする年度のことです。

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平成二十九年法律第四号の附則で使われる言葉で、外国法人が、事業年度開始の日以後六月の期間を一事業年度とみなして所得の金額や欠損金額を計算し、その結果を記載して提出する中間申告書のことです（第百四十四条の十三第十一項）。

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昭和四十年分の所得税の基礎となった課税総所得金額のことです。平均課税を選んでいれば調整所得金額とし、譲渡所得・一時所得・雑所得や雑所得に当たらない臨時所得はなかったものとして計算します。昭和四十一年分の予定納税基準額から差し引く額を、附則の別表で求める基準になります。