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事業として対価を得て行われる資産の譲渡や貸付け、役務の提供など（資産の譲渡等）のうち、消費税法第六条第一項で消費税を課さないこととされるもの以外のもののことです（消費税法第二条第一項第九号）。

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農林中央金庫、信用協同組合、信用金庫、労働金庫とそれぞれの連合会、信用事業を行う農業協同組合・漁業協同組合・水産加工業協同組合とそれぞれの連合会のことです（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二条第一項）。

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令和二年法律第八号による改正前の法人税法の連結納税制度で、連結欠損金額（連結所得の計算で損金の額が益金の額を超える部分）のうち、各連結法人に帰せられる金額として政令で定める金額のことです。

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旧民法により設立され、平成十八年法律第五十号の整備法により一般社団法人・一般財団法人として存続し、通常の一般社団法人・一般財団法人への移行の認可を受けて登記をしたもののうち、非営利型法人であることなど政令の要件に当たるものです。

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平成十六年一月一日から令和九年十二月三十一日までに、住宅借入金等が残る所有期間五年超の自宅やその敷地などを特定譲渡したときの損失のうち、翌年度分の長期・短期譲渡所得の金額から引ききれない部分として政令で計算した金額です。一定の場合は除かれます。

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宅地等の区分ごとに定める額です。令和五年度の賦課期日からある宅地等は前年度課税標準額、令和六年度から令和八年度に新たに課税されるか地目の変換等があった宅地等は、その年度は比準課税標準額、その後の年度は前年度課税標準額です。

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昭和三十八年法律第八十号の附則第一条本文が定める施行の日、つまり昭和三十八年十月一日のことです。

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申請書を提出した人の住所のことで、国内に住所がない人については、国内の居所地や国外の住所地など所得税法施行規則第八十一条が定める場所をいいます。

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平成十年法律第二十四号の施行日後最初の事業年度の直前の事業年度末に特別修繕引当金勘定が設けられている資産と、適格合併などの適格組織再編成で他の法人から移転を受けた資産でその直前にそうした資産だったもののことです。

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個人のことで、事業として又は事業のために契約の当事者となる場合を除きます（消費者契約法第二条第一項）。

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平成十四年法律第百二号による改正後の老人保健法第五十五条第二項に基づき政令で定める割合です。その附則の加入者調整率の計算で、保険者ごとの七十五歳以上の加入者等の割合がこれに満たないときに代わりに使われます。

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昭和四十九年の改正後の所得税法第七十七条第一項（損害保険料控除）に定める損害保険料のことです（昭和四十九年法律第十五号）。この表で税額を求めるときは、給与所得者の保険料控除申告書で申告されたこの保険料の額に応じて定められた金額を差し引きます。

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道府県たばこ税で喫煙用の製造たばこのうち加熱式たばことして区分されるもので、加熱で蒸気になるグリセリンなどを詰めた一定の喫煙用具で、製造たばことみなされるもの（第七十四条の三の二）も含みます。

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令和元年法律第二十八号による改正後の金融商品取引法第二条第八項の金融商品取引業のうち、改正前の同じ項の金融商品取引業には当たらなかったもの、つまりこの改正で新たに金融商品取引業となったもののことです。

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平成二十八年法律第十五号による改正後の消費税法でいう適格請求書発行事業者で、適格請求書を交付しようとする事業者として税務署長の登録を受けた事業者のことです。

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郵便貯金の利子の非課税を定めていた所得税法第九条の二第一項に規定する障害者等のことです。平成十四年法律第十五号附則第一条第三号に定める日から郵政民営化法の施行の日の前日までの間の読み替えで使われます。

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令和二年法律第八号による改正前の法人税法で、連結納税の承認を受けた親法人（連結親法人）とその子法人（連結子法人）の所得のことです（改正前の第二条第十八号の四）。

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令和二年法律第八号による改正前の法人税法で、連結納税の承認を受けた親法人（連結親法人）と、その親法人との間に完全な支配関係（連結完全支配関係）がある子法人（連結子法人）のことです（改正前の第二条第十二号の七の二）。