検索（けんさく）

…をもって在留する外国人のうち、3月以下の在留期間の人、短期滞在・外交・公用の在留資格の人、法務省令で定める人以外の人）、特別永住者、一時庇護許可者、仮滞在許可者、または出生や日本の国籍の離脱によって在留資格なしに60日まで在留できる経過滞在者に当たる…

…年月日、男女の別、国籍・地域や、住民票に記載された在留に関する事項（中長期在留者の在留資格・在留期間・在留カードの番号、特別永住者の特別永住者証明書の番号など）に変更や誤りがあると知ったときは、遅滞なく、その人が記録されている市町村の市町村長に通知しなければなり…

…偶者等や永住者の配偶者等の在留資格を配偶者として持つ人（日本人の子として生まれた人や日本人の特別養子でもある人、永住者や特別永住者の子として日本で生まれその後引き続き日本に在留している人でもある人を除きます）が、6か月以上配偶者としての活動をしていな…

平成21年法律第79号の施行の際に日本にいた中長期在留者と特別永住者（外国人登録法による登録を受けていたかどうかを問いません。切替えのための申請や届出について）と、その人に代わって手続をする人。

平成21年法律第79号の経過措置による住居地の届出を市町村の長が伝達する中長期在留者と特別永住者、特別永住者証明書とみなされる登録証明書をまだ持っている特別永住者。

…の長は、この政令が定める事由により外国人住民の住民票の記載、消除または記載の修正をしたとき、本人の事項や、中長期在留者・特別永住者などのどれに当たるかを出入国在留管理庁長官に通知します。

特別永住者証明書を交付したことの通知、特別永住者の住居地の届出の伝達、外国人登録法による登録を受けていた人が平成21年法律第79号の経過措置により行う住居地の届出の伝達も、同じ方法で行います。

…元保証書を添えて行います。地方出入国在留管理局長は資料の一部または全部の提出を省略させることができます。日本人・永住者・特別永住者の配偶者または子は最初の2つの書類が不要で、難民の認定や補完的保護対象者の認定を受けている人、国際連合難民高等弁務官事務…

同じ立場にある特別永住者と、施行日前に特別永住の許可を申請していた人で、特定特別永住者証明書の交付を申請する人。

…その日本人と、これと氏を同じくする子ごとに編製され、外国人の配偶者はこの編製の単位に入りません。市町村は、中長期在留者、特別永住者、一時庇護許可者・仮滞在許可者、出生または国籍喪失による経過滞在者のいずれかに当たる外国人で、その区域内に住所がある人（…

特別永住者とは、平和条約国籍離脱者とその子孫のうち、この法律の施行の際に次のいずれかにあたっていたために、この法律により特別永住者となった人（法定特別永住者）と、第4条または第5条の許可を受けた人です。あたっていたのは、改正前の昭和27年法律第126号第2条第6項により在留し…

特別永住者証明書を交付し、特別永住者の届出や申請を受ける市町村（特別区と、指定都市の区・総合区を含みます）の長。

特別永住者と、特別永住許可を申請する平和条約国籍離脱者とその子孫。

…れ、個人番号を指定される人。住民基本台帳法第30条の45に定める外国人住民（市町村の区域内に住所を有する、中長期在留者、特別永住者、一時庇護許可者・仮滞在許可者、出生または国籍喪失による経過滞在者）も含まれます。個人番号カードの交付を受けている人は、…