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条文

金融商品取引法第百九十四条の七（金融庁長官への権限の委任）
  • 第一項

    内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

  • 第二項

    金融庁長官は、前項の規定により委任された権限のうち、次に掲げるものを証券取引等監視委員会（以下この条及び次条において「委員会」という。）に委任する。ただし、報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

  • 第四項

    金融庁長官は、第一項の規定により委任された権限（前二項の規定により委員会に委任されたものを除く。）のうち、次に掲げるものを委員会に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。

ほか4か所にも一致

犯罪による収益の移転防止に関する法律第二十二条（行政庁等）
  • 第五項

    内閣総理大臣は、この法律による権限（金融庁の所掌に係るものに限り、政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

  • 第六項

    金融庁長官は、前項の規定により委任された権限（第八条、第十七条及び第十八条に関するものを除く。次項において「金融庁長官権限」という。）のうち、次に掲げる行為に係るものを証券取引等監視委員会に委任する。ただし、報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

  • 第七項

    金融庁長官は、政令で定めるところにより、金融庁長官権限のうち、第二条第二項第二十二号、第三十四号及び第三十五号に掲げる特定事業者による行為（前項各号に掲げる行為を除く。）に係るものを証券取引等監視委員会に委任することができる。

不当景品類及び不当表示防止法第三十八条（権限の委任等）
  • 第四項

    公正取引委員会、事業者の事業を所管する大臣又は金融庁長官は、前二項の規定により委任された権限を行使したときは、政令で定めるところにより、その結果について消費者庁長官に報告するものとする。

  • 第六項

    金融庁長官は、政令で定めるところにより、第三項の規定により委任された権限及び第四項の規定による権限（次項において「金融庁長官権限」と総称する。）について、その一部を証券取引等監視委員会に委任することができる。

  • 第七項

    金融庁長官は、政令で定めるところにより、金融庁長官権限（前項の規定により証券取引等監視委員会に委任されたものを除く。）の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

ほか1か所にも一致

資金決済に関する法律第百四条（権限の委任）
  • 第一項

    内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

  • 第二項

    金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

銀行法第五十九条（権限の委任）
  • 第一項

    内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

  • 第二項

    金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

確定拠出年金法第百十四条（主務大臣等）
  • 第五項

    内閣総理大臣は、前章の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

  • 第六項

    前項の規定により金融庁長官に委任された権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

自動車損害賠償保障法第八十四条（権限の委任）
  • 第一項

    内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

特定商取引に関する法律第六十七条（主務大臣等）
  • 第二項

    内閣総理大臣は、この法律による権限（金融庁の所掌に係るものに限り、政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

個人情報の保護に関する法律第百五十条（権限の委任）
  • 第四項

    内閣総理大臣は、第一項の規定により委任された権限及び第二項の規定による権限（金融庁の所掌に係るものに限り、政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

  • 第五項

    金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限について、その一部を証券取引等監視委員会に委任することができる。

  • 第六項

    金融庁長官は、政令で定めるところにより、第四項の規定により委任された権限（前項の規定により証券取引等監視委員会に委任されたものを除く。）の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

特定商取引に関する法律第六十九条（権限の委任）
  • 第二項

    金融庁長官は、政令で定めるところにより、第六十七条第二項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

個人情報の保護に関する法律第百七十条（地方公共団体が処理する事務）
  • 第一項

    この法律に規定する委員会の権限及び第百五十条第一項又は第四項の規定により事業所管大臣又は金融庁長官に委任された権限に属する事務は、政令で定めるところにより、地方公共団体の長その他の執行機関が行うこととすることができる。

金融商品取引法第五条（金融庁長官への権限の委任）
  • 第一項

    内閣総理大臣は、前条の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

宅地建物取引業法第十三条（権限の委任）
  • 第一項

    内閣総理大臣は、この附則の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

  • 第二項

    前項の規定により金融庁長官に委任された権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

確定拠出年金法第三十七条（確定拠出年金法の一部改正に伴う経過措置）
  • 第三項

    内閣総理大臣は、前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。

  • 第四項

    前項の規定により金融庁長官に委任された権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

銀行法第十六条（権限の委任）
  • 第一項

    内閣総理大臣は、この附則の規定による権限を金融庁長官に委任する。

  • 第二項

    前項の規定により金融庁長官に委任された権限並びにこの附則の規定による農林水産大臣及び厚生労働大臣の権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長（農林水産大臣及び厚生労働大臣の権限にあっては、地方支分部局の長）に委任することができる。

資金決済に関する法律第五条（権限の委任）
  • 第一項

    内閣総理大臣は、附則第三条第一項の規定による権限を金融庁長官に委任する。

  • 第二項

    金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

金融商品取引法第三条
  • 第四項

    内閣総理大臣は、前三項の規定による権限を金融庁長官に委任する。

  • 第五項

    前項の規定により金融庁長官に委任された権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

相続税法第三十六条（権限の委任）
  • 第一項

    内閣総理大臣は、この附則及びこの附則において読み替えて準用する保険業法による権限（金融庁の所掌に係るものに限り、政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

  • 第三項

    第一項の規定により金融庁長官に委任された権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

銀行法第六条（権限の委任）
  • 第一項

    内閣総理大臣は、附則第三条及び前条の規定による権限を金融庁長官に委任する。

  • 第二項

    金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

資金決済に関する法律第十六条（権限の委任）
  • 第一項

    内閣総理大臣は、附則第七条第二項及び第三項の規定による権限を金融庁長官に委任する。

  • 第二項

    金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限を財務局長又は財務支局長に委任することができる。