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厚生年金保険法第二十二条（短時間被保険者に係る厚生年金保険料に関する経過措置）
  • 四

    その他政令で定める適用事業所　政令で定める日

医療法第百二十三条（その他の経過措置の政令への委任）
租税特別措置法第二十九条の二（特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等）
  • 第十三項

    前項に定めるもののほか、第十項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

住民基本台帳法第六十条（政令への委任）
所得税法第百七条（政令への委任）
法人税法第四条（政令への委任）
金融商品取引法第五条（政令への委任）
租税特別措置法第三十五条の三（低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除）
  • イ

    都市計画法第四条第二項に規定する都市計画区域のうち政令で定める区域

医療法第三十二条（その他の経過措置の政令への委任）
住民基本台帳法第七十二条（政令への委任）
所得税法第百六十五条（政令への委任）
法人税法第六条（政令への委任）
金融商品取引法第五十五条（政令への委任）
租税特別措置法第三十七条の十一の五（確定申告を要しない上場株式等の譲渡による所得）
  • 第三項

    前項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

介護保険法第四十四条（経過措置の政令への委任）
健康保険法第六十三条（その他の経過措置の政令への委任）
医療法第二十五条（その他の経過措置の政令への委任）
租税特別措置法第四十一条の二の三（住宅取得資金に係る借入金等の年末残高等調書）
  • 第七項

    前項に定めるもののほか、第四項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

住民基本台帳法第四十三条（政令への委任）
所得税法第百十五条（政令への委任）