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この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（以下附則第三十一条までにおいて「新所得税法」という。）の規定は、平成十九年分以後の所得税について適用し、平成十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

国民年金法附則第九条の四の三第一項に規定する特定保険料納付期限日までの間における前条の規定の適用については、同条第一項中「限る」とあるのは、「限り、同法附則第九条の四の二第二項に規定する特定期間を除く」とする。

次項に定めるものを除き、新法第七百二条第一項及び新法附則第二十七条の二の規定、新法附則第二十九条から第二十九条の五までの規定中都市計画税に関する部分並びに新法附則第三十二条の三の規定は、昭和四十七年度分の都市計画税から適用し、昭和四十六年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

新法附則第十九条の三第一項の表の第二号及び第三号に掲げる市街化区域農地に対して課する都市計画税に係る新法附則第二十七条の二の規定の適用については、附則第九条第八項の規定の例によるものとする。

厚生年金保険法附則第十一条の二第一項に規定する障害者・長期加入者の老齢厚生年金（その受給権者が附則第二十二条に該当する者であるものに限る。）については、同法附則第十一条の六の規定は適用せず、前各項の規定を準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

厚生年金保険法附則第十一条の六及び前各項の規定は、改正後の厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（その受給権者が、平成十年四月一日前にその権利を取得したものに限る。）については、適用しない。

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律（附則第一条第一号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行の日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

新法第二百九十二条第一項（第七号及び第九号に係る部分に限る。）、第三項及び第四項、第三百十四条の二並びに第三百十七条の二第一項並びに附則第四条第十三項（第一号に係る部分に限る。）、附則第四条の二第十三項（第一号に係る部分に限る。）、附則第三十三条の二第七項（第一号に係る部分に限る。）、附則第三十三条の三第七項（第一号に係る部分に限る。）、附則第三十四条第六項（第一号に係る部分に限る。）、附則第三十五条第八項（第一号に係る部分に限る。）、附則第三十五条の二第八項（第一号に係る部分に限る。）及び附則第三十五条の四第五項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、令和八年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、令和七年度分までの個人の市…

附則第九条の四の七第三項の規定により特定被保険者期間とみなされた期間

附則第九条の四の七第四項の規定により特定一部免除期間とみなされた期間

厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（附則第十八条、第十九条第一項から第五項まで、第二十条第一項から第五項まで又は第二十条の二第一項から第五項まで及び同法附則第九条の規定によりその額が計算されているもの、前条第六項に規定する繰上げ調整額が加算されたもの並びに同法附則第十一条の二第一項に規定する障害者・長期加入者の老齢厚生年金（その受給権者が附則第二十二条に該当する者であるものに限る。）に限る。）の受給権者に平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金が支給する平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百三十条第一項に規定する老齢年金給付についての厚生年金保険法附則第十三条第二項から第四項までの規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（以下附則第十九条までにおいて「新所得税法」という。）の規定は、平成二十七年分以後の所得税について適用し、平成二十六年分以前の所得税については、なお従前の例による。

第六条の規定による改正後の健康保険法附則第九条　健康保険法第百八十一条第一項

附則第十九条の規定　公布の日

第二条の規定及び附則第八条から第十三条までの規定　令和元年十月一日

附則第九条の四の七第四項の規定により特定一部免除期間とみなされた期間

附則第九条の四の七第六項の規定により特定全額免除期間とみなされた期間

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第一項の承認の申請をした清算型基金について附則第十条の規定を適用する場合においては、同条第一項中「附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十二条第一項の認可を受けた存続厚生年金基金」とあるのは「清算型基金であって、附則第二十一条第一項の承認の申請をしたもの」と、「次の各号に掲げる認可又は承認前においても、当該各号に定める」とあるのは「附則第十九条第七項の承認前においても、附則第二十二条第一項の」と、「責任準備金相当額」とあるのは「年金給付等積立金の額（次条第一項に規定する年金給付等積立金の額をいう。第三項において…

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。