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条文

地方税法第二百九十九条（市町村民税に係る検査拒否等に関する罪）
  • 第一項

    次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

刑法第二百四十一条（強盗・不同意性交等及び同致死）
  • 第一項

    強盗の罪若しくはその未遂罪を犯した者が第百七十七条の罪若しくはその未遂罪をも犯したとき、又は同条の罪若しくはその未遂罪を犯した者が強盗の罪若しくはその未遂罪をも犯したときは、無期又は七年以上の拘禁刑に処する。

  • 第三項

    第一項の罪に当たる行為により人を死亡させた者は、死刑又は無期拘禁刑に処する。

地方税法第三百三十三条（国税徴収法の例による市町村民税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪）
  • 第一項

    次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

刑法第九十九条（被拘禁者奪取）
  • 第一項

    法令により拘禁された者を奪取した者は、三月以上五年以下の拘禁刑に処する。

地方税法第三百五十四条（固定資産税に係る検査拒否等に関する罪）
  • 第一項

    次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

刑法第二百四条（傷害）
  • 第一項

    人の身体を傷害した者は、十五年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

出入国管理及び難民認定法第十九条（拘禁刑に関する経過措置）
  • 第一項

    刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行の日（以下この条において「刑法施行日」という。）の前日までの間における第二条改正後入管法第五十条第一項ただし書、第六十一条の二の五第一項ただし書及び第六十一条の二の九第四項第二号の規定の適用については、これらの規定中「拘禁刑」とあるのは、「懲役若しくは禁錮」とする。

  • 第二項

    刑法施行日以後における刑法等の一部を改正する法律第二条の規定による改正前の刑法（明治四十年法律第四十五号。以下この項において「旧刑法」という。）第十二条に規定する懲役（以下「懲役」という。）又は旧刑法第十三条に規定する禁錮（以下「禁錮」という。）に処せられた者に係る第二条改正後入管法第五十条第一項ただし書、第六十一条の二の五第一項ただし書及び第六十一条の二の九第四項第二号の規定の適用については、無期の懲役又は禁錮に処せられた者はそれぞれ無期拘禁刑に処せられた者と、有期の懲役又は禁錮に処せられた者はそれぞれ刑期を同じくする有期拘禁刑に処せられた者とみなす。

  • 第三項

    刑法施行日の前日までの間における第二条改正後入管法第七十一条の六の規定の適用については、同条中「拘禁刑」とあるのは、「懲役」とする。刑法施行日以後における刑法施行日前にした行為に対する同条の規定の適用についても、同様とする。

ほか1か所にも一致

介護保険法第二百五条
  • 第一項

    …者、指定介護予防支援事業者若しくは居宅サービス等を行った者若しくは第一号事業を行う者の業務上の秘密又は個人の秘密を漏らしたときは、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。

  • 第二項

    第二十四条の二第三項、第二十四条の三第二項、第二十八条第七項（第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十三条第四項、第三十三条の二第二項、第三十三条の三第二項及び第三十四条第二項において準用する場合を含む。）、第六十九条の十七第一項、第六十九条の二十八第一項、第六十九条の三十七、第百十五条の三十八第一項（第百十五条の四十二第三項において準用する場合を含む。）、第百十五条の四十六第八項（第百十五条の四十七第三項において準用する場合を含む。）又は第百十五条の四十八第五項の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。

地方税法第三百七十五条（国税徴収法の例による固定資産税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪）
  • 第一項

    次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

刑法第百十条（建造物等以外放火）
  • 第一項

    放火して、前二条に規定する物以外の物を焼損し、よって公共の危険を生じさせた者は、一年以上十年以下の拘禁刑に処する。

  • 第二項

    前項の物が自己の所有に係るときは、一年以下の拘禁刑又は十万円以下の罰金に処する。

金融商品取引法第二百四条
  • 第一項

    第七十二条（第七十九条又は第七十九条の十四で準用する場合を含む。）、第七十七条の二第七項若しくは第八項（これらの規定を第七十七条の三第四項、第七十八条の七、第七十八条の八第四項又は第七十九条の十三で準用する場合を含む。）、第七十九条の四十七、第八十七条の八、第百五十六条の八、第百五十六条の二十の七又は第百五十六条の七十の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

地方税法第三百九十七条（固定資産税に係る道府県の職員及び総務省の職員が行う検査拒否等に関する罪）
  • 第一項

    次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

刑法第二百二十六条（所在国外移送目的略取及び誘拐）
  • 第一項

    所在国外に移送する目的で、人を略取し、又は誘拐した者は、二年以上の有期拘禁刑に処する。

地方税法第四百七十一条（たばこ税に係る検査拒否等に関する罪）
  • 第一項

    次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三条（個人番号の指定及び通知に関する経過措置）
  • 第五項

    第一項から第三項までの規定による個人番号の指定若しくは通知又は前項において準用する第八条第二項の規定による個人番号とすべき番号の生成若しくは通知に関する事務に従事する者又は従事していた者が、正当な理由がないのに、その業務に関して取り扱った個人の秘密に属する事項が記録された特定個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し、又は加工した特定個人情報ファイルを含む。）を提供したときは、四年以下の拘禁刑若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

  • 第六項

    前項に規定する者が、その業務に関して知り得た個人番号を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、三年以下の拘禁刑若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

地方税法第四百八十五条の五（国税徴収法の例によるたばこ税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪）
  • 第一項

    次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

刑法第百五十五条（公文書偽造等）
  • 第一項

    行使の目的で、次の各号に掲げるいずれかの行為をした者は、一年以上十年以下の拘禁刑に処する。

  • 第三項

    前二項に規定するもののほか、公務所若しくは公務員の作成すべき文書等若しくは電磁的記録文書等を偽造し、又は公務所若しくは公務員が作成した文書等若しくは電磁的記録文書等を変造した者は、三年以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金に処する。

法人税法第百五十九条
  • 第一項

    …は、他の通算法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者を含む。第百六十三条第一項（罰則）において同じ。）でその違反行為をした者は、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

  • 第三項

    …定を適用しないでした法人税の額）につき法人税を免れた場合には、法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

地方税法第五百二十六条（鉱産税に係る検査拒否等に関する罪）
  • 第一項

    次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

刑法第百五十九条（私文書偽造等）
  • 第一項

    行使の目的で、次の各号に掲げるいずれかの行為をした者は、三月以上五年以下の拘禁刑に処する。

  • 第三項

    前二項に規定するもののほか、権利、義務又は事実証明に関する文書等又は電磁的記録文書等を偽造し、又は変造した者は、一年以下の拘禁刑又は十万円以下の罰金に処する。