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不当景品類及び不当表示防止法第三十三条（影響是正措置計画に係る認定の取消し等）
  • 第一項

    内閣総理大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、第三十一条第三項の認定を取り消さなければならない。

消費者契約法第三十五条（差止請求権の承継に係る指定等）
  • 第五項

    内閣総理大臣は、次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたときは、指定適格消費者団体に係る指定を取り消すことができる。

  • 第十項

    内閣総理大臣は、第一項、第六項又は第七項の規定による指定をしたときは、内閣府令で定めるところにより、その旨及びその指定の日を公示するとともに、その指定を受けた適格消費者団体に対し、その旨を書面により通知するものとする。第四項又は第五項の規定により当該指定を取り消したときも、同様とする。

日本国憲法第九十一条
  • 第一項

    内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少くとも毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない。

資金決済に関する法律第六十三条の三（登録の申請）
  • 第一項

    前条の登録を受けようとする者は、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

  • 十一

    その他内閣府令で定める事項

銀行法第五十二条の七十九（手続実施基本契約の締結等の届出）
  • 第一項

    指定紛争解決機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

  • 二

    その他内閣府令で定めるとき。

道路交通法第四十五条の二（高齢運転者等標章自動車の停車又は駐車の特例）
  • 第五項

    前三項に定めるもののほか、高齢運転者等標章について必要な事項は、内閣府令で定める。

自動車損害賠償保障法第三十三条（諮問等）
  • 第二項

    内閣総理大臣は、第二十八条の二第一項、第三項又は第五項の規定による同意をしようとするときは、審議会に諮らなければならない。

  • 第三項

    審議会は、前項の規定による諮問に応じて、第二十八条の二第一項、第三項又は第五項の規定による内閣総理大臣の同意に関し調査審議する。

金融商品取引法第三十五条（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲）
  • 三

    顧客から保護預りをしている有価証券を担保とする金銭の貸付け（内閣府令で定めるものに限る。）

  • 七

    その他内閣府令で定める業務

  • 第三項

    金融商品取引業者は、前項各号に掲げる業務を行うこととなつたときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

ほか3か所にも一致

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二十二条（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
  • 三

    財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を総務省令・内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

  • 四

    前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって総務省令・内閣府令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

不当景品類及び不当表示防止法第六条（景品類の制限及び禁止並びに不当な表示の禁止に係る指定に関する公聴会等及び告示）
  • 第一項

    内閣総理大臣は、第四条の規定による制限若しくは禁止若しくは前条第三号の規定による指定をし、又はこれらの変更若しくは廃止をしようとするときは、内閣府令で定めるところにより、公聴会を開き、関係事業者及び一般の意見を求めるとともに、消費者委員会の意見を聴かなければならない。

資金決済に関する法律第六十三条の二十二の三（登録の申請）
  • 第一項

    前条の登録を受けようとする者は、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

  • 十一

    その他内閣府令で定める事項

日本国憲法第七十五条
  • 第一項

    国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない。

銀行法第五十二条の五十（銀行代理業に関する報告書）
  • 第一項

    銀行代理業者は、事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより、銀行代理業に関する報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。

  • 第二項

    内閣総理大臣は、内閣府令で定めるところにより、前項の銀行代理業に関する報告書のうち、顧客の秘密を害するおそれのある事項又は当該銀行代理業者の業務の遂行上不当な不利益を与えるおそれのある事項を除き、公衆の縦覧に供しなければならない。

金融商品取引法第六十三条（適格機関投資家等特例業務）
  • 九

    その他内閣府令で定める事項

  • 三

    その他内閣府令で定める書類

  • 第十項

    前項の規定により契約書の写しを提出した特例業務届出者は、当該契約について同項に規定する内閣府令で定める事項に変更があつたときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、当該変更に係る契約の契約書の写しを内閣総理大臣に提出しなければならない。

ほか8か所にも一致

道路交通法第四十九条（時間制限駐車区間）
  • 第一項

    …れている道路の区間（以下「時間制限駐車区間」という。）について、当該時間制限駐車区間における駐車の適正を確保するため、パーキング・メーター（内閣府令で定める機能を有するものに限る。以下同じ。）又はパーキング・チケット（内閣府令で定める様式の標章であつて、発給を受けた時刻その他内閣府令で定める事項を表示するものをいう。以下同じ。）を発給するための設備で内閣府令で定める機能を有するもの（以下「パーキング・チケット発給設備」という。）を設置し、及び管理するものとする。

  • 第三項

    公安委員会は、第一項のパーキング・メーター及びパーキング・チケット発給設備の管理に関する事務並びに前項に規定する措置に関する事務の全部又は一部を内閣府令で定める者に委託することができる。

資金決済に関する法律第七十一条（業務方法書）
  • 八

    資金清算業に関する契約であって内閣府令で定める重要な事項を内容とするものを、外国人又は外国の法令に準拠して設立された法人を相手方として締結する場合にあっては、その旨

  • 九

    その他内閣府令で定める事項

消費者契約法第三十条（帳簿書類の作成及び保存）
  • 第一項

    適格消費者団体は、内閣府令で定めるところにより、その業務及び経理に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。

銀行法第五十二条の四十四（顧客に対する説明等）
  • 三

    その他内閣府令で定める事項

金融商品取引法第六十三条の九（海外投資家等特例業務の届出等）
  • 十

    その他内閣府令で定める事項

  • 三

    その他内閣府令で定める書類

  • 第四項

    内閣総理大臣は、海外投資家等特例業務届出者（第一項の規定による届出をした者をいい、次条第三項第二号に該当する旨の同項の規定による届出をした者を除く。以下同じ。）に係る第一項各号に掲げる事項のうち内閣府令で定める事項を公衆の縦覧に供しなければならない。

ほか8か所にも一致

個人情報の保護に関する法律第百三十五条（任期等）
  • 第五項

    前項の場合においては、任命後最初の国会において両議院の事後の承認を得なければならない。この場合において、両議院の事後の承認が得られないときは、内閣総理大臣は、直ちに、その委員長又は委員を罷免しなければならない。