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2029年6月24日までに(日付はで定める)

登録免許税法(とうろくめんきょぜいほう)

改正 1か所

変わる条文ごとに改正後の文を示し、加わる字句に下線、字句が削られる箇所に縦線を付けています。「削る字句も表示」では削られる字句を取消線で、「新旧対照」では改正前と改正後を並べて示します。番号だけが変わる項や号には、改正前の番号を示しています。法令は日本語の条文です。

変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

別表第三

改正後の条文の中で読む
  • 改正別表第三改正の経緯
    名称根拠法非課税の登記等備考
    (この改正で変わらない31行は省略しています)
    二十三 農業共済組合及び農業共済組合連合会農業保険法(昭和二十二年法律第百八十五号)一 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記 二 農業保険法第百三十一条第一項(損害認定)(同法第百七十二条(準用)、第百七十四条(準用)及び第百八十七条(準用)において準用する場合を含む。)の規定による損害の額の認定の業務の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該施設の用に供する土地の権利の取得登記第三欄の第一号又は第二号の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
    二十四 農業協同組合連合会農業協同組合法医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第三十一条(公的医療機関)に規定する病院若しくは診療所、介護保険法第八条第二十七項第二十八項(定義)に規定する介護老人保健施設若しくは同条第二十八項第二十九項に規定する介護医療院若しくは老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第二十条の五(特別養護老人ホーム)に規定する特別養護老人ホームの用に供する建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記第三欄の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。

    その後、令和七年法律第七十四号(までに施行)により再び改正されます。