第六条（定義）
- 改正第六条第一項第七号
確定申告書 所得税法第二条第一項第三十七号に規定する確定申告書及び租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十七条の十二の二第九項（同法第三十七条の十三の三第十項において準用する場合を含む。）、第三十八条の三第五項又は第四十一条の十五第五項において準用する所得税法第百二十三条第一項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書をいう。
日は未確定
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法
同じ改正法令による改正
- 2026年4月1日 — 法人税法
- 2026年4月1日 — 所得税法
- 2026年4月1日 — 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
- 2026年4月1日 — 国税通則法
- 2026年4月1日 — この法令
- 2026年4月1日 — 租税特別措置法
- 2026年5月1日 — 租税特別措置法
- 2026年6月25日 — 租税特別措置法
- 2026年7月31日 — 租税特別措置法
- 2026年10月1日 — 法人税法
- 2026年10月1日 — 租税特別措置法
- 日付未定 — 租税特別措置法
- 2026年12月1日 — 所得税法
- 2026年12月1日 — この法令
- 2026年12月1日 — 租税特別措置法
- 日付未定 — 租税特別措置法
- 2027年1月1日 — 法人税法
- 2027年1月1日 — 所得税法
- 2027年1月1日 — 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
- 2027年1月1日 — この法令
- 2027年1月1日 — 租税特別措置法
- 2027年5月20日 — 租税特別措置法
- 日付未定 — 租税特別措置法
- 日付未定 — 租税特別措置法
- 日付未定 — 所得税法
- 2027年10月1日 — 国税通則法
- 日付未定 — 所得税法
- 日付未定 — 租税特別措置法
- 2028年4月1日 — 国税通則法
- 2028年4月1日 — 租税特別措置法
改正 1か所
変わる条文ごとに、改正前と改正後を一つにまとめています。削られる言葉には取り消し線、加わる言葉には色をつけています。法令は日本語の条文です。
改正後の条文の中で読む