No reassessment or determination, etc. listed in the following items may be made on or after the day on which five years (or three years, for an assessment and determination (excluding one that reduces the payable tax amount) pertaining to a national tax for which the filing of the tax basis return prescribed in item (ii) is required and for which that return has been filed) have elapsed from the due date or day specified in the relevant item:
reassessment or determination: the statutory tax return due date for the national tax to which the reassessment or determination pertains (for a reassessment pertaining to a return of refund claim, the day on which that return was filed, and for a determination under the provisions of Article 25 (Determination) to be carried out when no return of refund claim is filed, or a reassessment following such determination, the day specified by Cabinet Order);
an assessment and determination regarding the national tax for which a tax basis return is required to be filed:the due date of the filing of such return; or
an assessment and determination regarding the national tax subject to the official assessment system for which no tax basis return is required the day on which tax liability was established.
Notwithstanding the provisions of the preceding paragraph, a reassessment to increase or decrease the amount of net loss, etc. pertaining to corporation tax arising during the taxable period concerned, or a reassessment made on the assumption of the existence of that amount, may be carried out until the day on which 10 years have elapsed from the due date specified in item (i) of that paragraph.
Notwithstanding the provisions of the preceding two paragraphs, a reassessment pertaining to a request for reassessment made within six months before the day on which a reassessment can no longer be carried out pursuant to the provisions of the preceding two paragraphs, or an assessment and determination with regard to penalty tax to be imposed upon that reassessment, may be carried out until the day on which six months have elapsed from the day on which the request for reassessment was made.
Notwithstanding the provisions of paragraph (1), an assessment and determination with regard to penalty tax for failure to file (limited to that to which the provisions of Article 66, paragraph (8) (Penalty Tax for Failure to File) apply) or penalty tax for non-payment (limited to that to which the provisions of Article 67, paragraph (2) (Penalty Tax for Non-payment) apply) to be imposed upon the filing of a tax return (including the payment of national withholding tax; the same applies hereinafter in this paragraph) made within three months before the day on which an assessment and determination can no longer be made pursuant to the provisions of paragraph (1) may be made until the day on which three months have elapsed from the day on which the tax return was filed.
Notwithstanding the provisions of paragraph (1) or the preceding two paragraphs, a reassessment or determination, etc. listed in the following items may be carried out until the day on which seven years have elapsed from the due date or day specified in the items of paragraph (1) for the types of reassessment or determination, etc. listed in those items:
a reassessment or determination, etc. of a national tax (including any penalty tax and negligence tax on the national tax) which a taxpayer evaded in whole or in part or of which the taxpayer received a partial or complete refund through deception or other wrongful acts;
a reassessment of the amount of net loss, etc. stated in a tax return which deceptively or otherwise wrongfully overstates the amount of net loss, etc. arising during the taxable period concerned (or if a reassessment of the amount has been carried out, the reassessed amount) (excluding a reassessment pertaining to the amount of net loss, etc. pertaining to corporation tax to which the provisions of paragraph (2) or paragraph (3) apply); and
a reassessment or determination, etc. of income tax (including any penalty tax on the income tax; referred to as "income tax subject to the special provisions for departure from Japan, etc." in Article 73, paragraph (3) (Suspension of Completion and Renewal of Prescription)) in the case where the provisions of Article 60-2, paragraphs (1) through (3) (Special Provisions on Capital Gains, etc. upon Departure from Japan) or Article 60-3, paragraphs (1) through (3) (Special Provisions on Capital Gains, etc. When Assets Are Transferred to a Nonresident through Gift, etc.) of the Income Tax Act apply (excluding the case where a notification of a tax agent has been made pursuant to the provisions of Article 117, paragraph (2) (Tax Agent) and a document has been submitted pursuant to the provisions of Article 30 (Clarification of Authority for Tax Representation) of the Certified Public Tax Accountant Act (Act No. 237 of 1951) (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 48-16 (Application Mutatis Mutandis of Provisions on the Rights, Obligations, etc. of Certified Public Tax Accountants) of that Act), and other cases specified by Cabinet Order).
所得税法第六十条の二第一項から第三項まで（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）又は第六十条の三第一項から第三項まで（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）の規定の適用がある場合（第百十七条第二項（納税管理人）の規定による納税管理人の届出及び税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第三十条（税務代理の権限の明示）（同法第四十八条の十六（税理士の権利及び義務等に関する規定の準用）において準用する場合を含む。）の規定による書面の提出がある場合その他の政令で定める場合を除く。）の所得税（当該所得税に係る加算税を含む。第七十三条第三項（時効の完成猶予及び更新）において「国外転出等特例の適用がある場合の所得税」という。）についての更正決定等
納税管理人
納税者は、前項の規定により納税管理人を定めたときは、当該納税管理人に係る国税の納税地を所轄する税務署長（保税地域からの引取りに係る消費税等又は国際観光旅客税（国際観光旅客税法第十六条第一項（国内事業者による特別徴収等）の規定により徴収して納付すべきものを除く。）に関する事項のみを処理させるため、納税管理人を定めたとき…
決定
税務署長は、納税申告書を提出する義務があると認められる者が当該申告書を提出しなかつた場合には、その調査により、当該申告書に係る課税標準等及び税額等を決定する。ただし、決定により納付すべき税額及び還付金の額に相当する税額が生じないときは、この限りでない。
無申告加算税
期限後申告書又は第一項第二号の修正申告書の提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正又は決定があるべきことを予知してされたものでない場合において、その申告に係る国税についての調査通知がある前に行われたものであるときは…
不納付加算税
源泉徴収等による国税が納税の告知を受けることなくその法定納期限後に納付された場合において、その納付が、当該国税についての調査があつたことにより当該国税について当該告知があるべきことを予知してされたものでないときは、その納付された税額に係る前項の不納付加算税の額は、同項の規定にかかわらず…
国税の更正、決定等の期間制限
次の各号に掲げる更正決定等は、当該各号に定める期限又は日から五年（第二号に規定する課税標準申告書の提出を要する国税で当該申告書の提出があつたものに係る賦課決定（納付すべき税額を減少させるものを除く。）については、三年）を経過した日以後においては、することができない。
国税の更正、決定等の期間制限
更正又は決定 その更正又は決定に係る国税の法定申告期限（還付請求申告書に係る更正については当該申告書を提出した日とし、還付請求申告書の提出がない場合にする第二十五条（決定）の規定による決定又はその決定後にする更正については政令で定める日とする。）
国税の更正、決定等の期間制限
法人税に係る純損失等の金額で当該課税期間において生じたものを増加させ、若しくは減少させる更正又は当該金額があるものとする更正は、前項の規定にかかわらず、同項第一号に定める期限から十年を経過する日まで、することができる。
国税の更正、決定等の期間制限
前二項の規定により更正をすることができないこととなる日前六月以内にされた更正の請求に係る更正又は当該更正に伴つて行われることとなる加算税についてする賦課決定は、前二項の規定にかかわらず、当該更正の請求があつた日から六月を経過する日まで、することができる。
国税の更正、決定等の期間制限
第一項の規定により賦課決定をすることができないこととなる日前三月以内にされた納税申告書の提出（源泉徴収等による国税の納付を含む。以下この項において同じ。）に伴つて行われることとなる無申告加算税（第六十六条第八項（無申告加算税）の規定の適用があるものに限る。）又は不納付加算税（第六十七条第二項（不納付加算税）の規定の適…
時効の完成猶予及び更新
国税の徴収権で、偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れ、若しくはその全部若しくは一部の税額の還付を受けた国税又は国外転出等特例の適用がある場合の所得税に係るものの時効は、当該国税の法定納期限から二年間は、進行しない。
国外転出をする場合の譲渡所得等の特例
国外転出（国内に住所及び居所を有しないこととなることをいう。以下この条において同じ。）をする居住者が、その国外転出の時において有価証券又は第百七十四条第九号（内国法人に係る所得税の課税標準）に規定する匿名組合契約の出資の持分（株式を無償又は有利な価額により取得することができる権利を表示する有価証券で第百六十一条第一項…
国外転出をする場合の譲渡所得等の特例
国外転出をする居住者が、その国外転出の時において決済していない金融商品取引法第百五十六条の二十四第一項（免許及び免許の申請）に規定する信用取引又は発行日取引（有価証券が発行される前にその有価証券の売買を行う取引であつて財務省令で定める取引をいう。）（以下この条から第六十条の四までにおいて「未決済信用取引等」という。）…
国外転出をする場合の譲渡所得等の特例
国外転出をする居住者が、その国外転出の時において決済していない金融商品取引法第二条第二十項（定義）に規定するデリバティブ取引（以下この条から第六十条の四までにおいて「未決済デリバティブ取引」という。）に係る契約を締結している場合には、その者の事業所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その国外転出の時に…
贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例
居住者の有する有価証券等が、贈与、相続又は遺贈（以下この条において「贈与等」という。）により非居住者に移転した場合には、その居住者の事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、別段の定めがあるものを除き、その贈与等の時に、その時における価額に相当する金額により…
贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例
居住者が締結している未決済信用取引等に係る契約が、贈与等により非居住者に移転した場合には、その居住者の事業所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その贈与等の時に、当該未決済信用取引等を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額が生じたものとみなす。
贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例
居住者が締結している未決済デリバティブ取引に係る契約が、贈与等により非居住者に移転した場合には、その居住者の事業所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その贈与等の時に、当該未決済デリバティブ取引を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額が生じたものとみなす。
定義第二条第一項第二号・法令全体に適用
源泉徴収に係る所得税及び国際観光旅客税法（平成三十年法律第十六号）第二条第一項第七号（定義）に規定する特別徴収に係る国際観光旅客税（これらの税に係る附帯税を除く。）
わかりやすく言うと
源泉徴収に係る所得税と、国際線の船や飛行機の運送事業者が出国する旅客から徴収して国に納める国際観光旅客税のことです。これらにかかる延滞税や加算税などの附帯税は含みません。
定義第二条第一項第六号・法令全体に適用
申告納税方式による国税に関し国税に関する法律の規定により次に掲げるいずれかの事項その他当該事項に関し必要な事項を記載した申告書をいい、国税に関する法律の規定による国税の還付金（以下「還付金」という。）の還付を受けるための申告書でこれらのいずれかの事項を記載したものを含むものとする
わかりやすく言うと
申告納税方式の国税について、法律に基づいて課税標準、そこから差し引く金額、純損失等の金額、納付すべき税額、還付金の額に相当する税額などのいずれかを書いて出す申告書のことです。還付金を受けるための申告書でこれらを書いたものも含みます。
略称規定第二条第一項第六号ハ
次に掲げる金額（以下「純損失等の金額」という。）
わかりやすく言うと
所得税の純損失・雑損失の金額や法人税の欠損金額のうち、翌年以後に繰り越して所得から差し引くことなどができるものと、相続時精算課税の贈与税の特別控除で二千五百万円からこれまでに控除した額の合計を引いた残りのことです。
定義第二条第一項第九号・法令全体に適用
国税に関する法律の規定により国税の課税標準の計算の基礎となる期間（課税資産の譲渡等（消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第二条第一項第九号（定義）に規定する課税資産の譲渡等をいい、同項第八号の二に規定する特定資産の譲渡等に該当するものを除く。第十五条第二項第七号（納税義務の成立及びその納付すべき税額の確定）において同じ。）及び特定課税仕入れ（同法第五条第一項（納税義務者）に規定する特定課税仕入れをいう。同号において同じ。）に課される消費税（以下「課税資産の譲渡等に係る消費税」という。）については、同法第十九条（課税期間）に規定する課税期間）
わかりやすく言うと
国税の課税標準を計算する基礎となる期間のことです。課税資産の譲渡等に係る消費税では消費税法が定める課税期間を指し、原則として個人事業者は一月一日から十二月三十一日まで、法人は事業年度です。
略称規定第十五条第一項
国税を納付する義務（源泉徴収等による国税については、これを徴収して国に納付する義務。以下「納税義務」という。）が成立する場合には、その成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する国税を除き、国税に関する法律の定める手続により…
わかりやすく言うと
国税を納める義務のことです。源泉徴収にかかる所得税など、源泉徴収等による国税については、その税を徴収して国に納める義務をいいます。
略称規定第二十三条第二項
…同項の規定にかかわらず、当該各号に定める期間において、その該当することを理由として同項の規定による更正の請求（以下「更正の請求」という。）をすることができる。
わかりやすく言うと
納税申告書を提出した人が、計算の誤りなどで納める税額が多すぎるなどの場合に、税務署長に課税標準や税額などを正すよう求めることです（第二十三条第一項）。
略称規定第二十八条第一項
第二十四条から第二十六条まで（更正・決定）の規定による更正又は決定（以下「更正又は決定」という。）は、税務署長が更正通知書又は決定通知書を送達して行なう。
わかりやすく言うと
第二十四条から第二十六条までによる更正または決定のことです。更正は申告された課税標準や税額などを税務署長が調査により正すこと、決定は申告書を出すべき人が出さなかったときに税務署長が調査によりそれらを定めることです。
略称規定第二十九条第一項・この規定及び第二十九条から第七十二条までの中だけ
第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正（以下第七十二条（国税の徴収権の消滅時効）までにおいて「更正」という。）で既に確定した納付すべき税額を増加させるものは…
わかりやすく言うと
税務署長が調査により、納税申告書の課税標準等や税額等を改めることです。申告の計算が法律の規定に従っていないときや調査したところと異なるときの更正（第二十四条）と、更正や決定の後に過大または過少と分かったときの再更正（第二十六条）を含みます。
略称規定第三十一条第二項
第二十一条第一項（納税申告書の提出先）及び第二十二条（郵送等に係る納税申告書等の提出時期）の規定は、前項の申告書（以下「課税標準申告書」という。）について準用する。
わかりやすく言うと
賦課課税方式の国税の納税者が、法律に従って提出期限までに税務署長に出す、その国税の課税標準を書いた申告書のことです（第三十一条第一項）。
略称規定第三十二条第五項
第二十七条（国税庁又は国税局の職員の調査に基づく更正又は決定）、第二十八条第三項後段（決定通知書の附記事項）及び第二十九条（更正等の効力）の規定は、第一項又は第二項の規定による決定（以下「賦課決定」という。）について準用する。
わかりやすく言うと
賦課課税方式の国税について、税務署長が調査によって課税標準や納付すべき税額を決める決定と、その後それを変更する決定のことです（第三十二条第一項・第二項）。
略称規定第五十八条第一項第一号イ
更正若しくは第二十五条（決定）の規定による決定又は賦課決定（以下「更正決定等」という。）により納付すべき税額が確定した国税（当該国税に係る延滞税及び利子税を含む。）に係る過納金（次号に掲げるものを除く。）
わかりやすく言うと
更正、第二十五条による決定、賦課決定をまとめて呼ぶ言い方です。いずれも税務署長が調査により、申告された税額などを正したり、申告がないときや賦課課税方式の国税について税額などを定めたりするものです。
略称規定第六十一条第一項第二号
その申告又は更正に係る国税について期限後申告書（還付金の還付を受けるための納税申告書で政令で定めるもの（以下「還付請求申告書」という。）を含む。以下この号及び次項において同じ。）が提出されている場合において…
わかりやすく言うと
還付金の還付を受けるために出す納税申告書のうち、政令で定めるもののことです。
略称規定第六十九条第一項
過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税及び重加算税（以下「加算税」という。）は、その額の計算の基礎となる税額の属する税目の国税とする。
略称規定第七十条第五項第三号・この規定及び第七十三条第三項の中だけ
所得税法第六十条の二第一項から第三項まで（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）又は第六十条の三第一項から第三項まで（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）の規定の適用がある場合（第百十七条第二項（納税管理人）の規定…
わかりやすく言うと
所得税法の、国外転出をする場合の譲渡所得等の特例、または贈与等で非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例が適用される所得税で、その加算税を含みます。納税管理人の届出と税務代理の権限を示す書面の提出がある場合など、政令で定める場合は除きます。