第十四条(第二条の規定の施行前の準備)
Supplementary Provisions, Article 14Preparation before the Enforcement of the Provisions of Article 2
With regard to the enactment of the Ministry of Health and Welfare Order under Article 14-2 of the Medical Care Act after the revision by the provisions of Article 2 (hereinafter referred to as the "New Act" in this Article), or the establishment of the matters listed in Article 69, paragraph (1), item (ix) of the New Act or the standards prescribed in paragraph (2) of that Article, the Minister of Health and Welfare may hear the opinion of the Medical Care Council even before the enforcement of the provisions of Article 2.
第二条の規定による改正後の医療法(以下この条において「新法」という。)第十四条の二の厚生省令の制定又は第六十九条第一項第九号に掲げる事項若しくは同条第二項に規定する基準の設定については、厚生大臣は、第二条の規定の施行前においても医療審議会の意見を聴くことができる。
With regard to the preparation of a draft of the matters listed in Article 69, paragraph (1), item (ix) of the New Act or of the standards prescribed in paragraph (2) of that Article, the Minister of Health and Welfare may hear the opinions of groups of persons with the relevant knowledge and experience in medical practice even before the enforcement of the provisions of Article 2.
新法第六十九条第一項第九号に掲げる事項の案又は同条第二項に規定する基準の案の作成については、厚生大臣は、第二条の規定の施行前においても診療に関する学識経験者の団体の意見を聴くことができる。
With regard to the enactment of the Cabinet Order under Article 70, paragraph (1) of the New Act, the Minister of Health and Welfare may hear the opinions of academic societies of medicine and medical science and the Medical Ethics Council even before the enforcement of the provisions of Article 2.
新法第七十条第一項の政令の制定については、厚生大臣は、第二条の規定の施行前においても医学医術に関する学術団体及び医道審議会の意見を聴くことができる。
次に掲げる者(営利を目的とする事業を営む者を除く。以下この章において「参加法人等」という。)及び地域において良質かつ適切な医療を効率的に提供するために必要な者として厚生労働省令で定める者を社員とし、かつ、病院、診療所…
第二条の規定の施行前の準備
第二条の規定による改正後の医療法(以下この条において「新法」という。)第十四条の二の厚生省令の制定又は第六十九条第一項第九号に掲げる事項若しくは同条第二項に規定する基準の設定については、厚生大臣は、第二条の規定の施行前においても医療審議会の意見を聴くことができる。
略称規定附則第十四条第一項・この条の中だけ
第二条の規定による改正後の医療法(以下この条において「新法」という。)第十四条の二の厚生省令の制定又は第六十九条第一項第九号に掲げる事項若しくは同条第二項に規定する基準の設定については、厚生大臣は…
わかりやすく言うと
平成四年法律第八十九号の第二条によって改正された後の医療法のことです。
医道審議会
厚生労働省に置かれる審議会で(厚生労働省設置法第六条第一項)、医療法、医師法、歯科医師法など十一の医療に関する法律によってその権限とされた事項を処理します(同法第十条第一項)。意見を述べるのが役割で、決めるのは厚生労働大臣です。医師法では、厚生労働大臣は、医師に戒告、医業の停止又は免許の取消しの処分をするとき、取り消された人に再び免許を与えるときは、あらかじめ医道審議会の意見を聴かなければなりません(医師法第七条第一項から第三項まで)。医師国家試験や医師国家試験予備試験の科目や実施・合格者の決定の方法を定めるとき(同法第十条第二項)、臨床研修を行う外国の病院を指定し、又はその指定を取り消すとき、都道府県ごとの研修医の定員を定めるとき(同法第十六条の二第五項・第十六条の三第一項・第二項)、この法律に基づく厚生労働省令のいくつかを立案するとき(同法第十一条第二項・第十六条の二第五項・第十六条の十第二項・第十六条の十一第二項)、公衆衛生上の重大な危害を防ぐために医師に指示をするとき(同法第二十四条の二)も同じです。医業の停止の前に、医道審議会の委員に医師の弁明を聴かせることもできます(同法第七条第十二項)。
厚生労働省設置法第6条・第10条、医師法第7条・第10条・第11条・第16条の2・第16条の3・第16条の10・第16条の11・第24条の2を参考にAIが作成。