The mayor of a Municipality, when finding that a Designated Community-Based Service Provider falls under any of the cases listed in the following items, may specify a due date and recommend to said Designated Community-Based Service Provider that it take the measures specified in each of those items.
市町村長は、指定地域密着型サービス事業者が、次の各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、当該指定地域密着型サービス事業者に対し、期限を定めて、それぞれ当該各号に定める措置をとるべきことを勧告することができる。
if it fails to comply with the conditions attached upon granting said appointment as service provider pursuant to Article 78-2, paragraph (8): to comply with said conditions;
第七十八条の二第八項の規定により当該指定を行うに当たって付された条件に従わない場合 当該条件に従うこと。
if it fails to satisfy the standards specified by Municipal Ordinance under Article 78-4, paragraph (1) or the number of employees specified by Municipal Ordinance under that paragraph, or the standards concerning employees engaged in Designated Community-Based Service as prescribed in paragraph (5) of that Article, with regard to the knowledge, skill or number of employees of the Business Office pertaining to said appointment as service provider: to satisfy said standards specified by Municipal Ordinance or said number of employees specified by Municipal Ordinance, or said standards concerning employees engaged in Designated Community-Based Service;
当該指定に係る事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について第七十八条の四第一項の市町村の条例で定める基準若しくは同項の市町村の条例で定める員数又は同条第五項に規定する指定地域密着型サービスに従事する従業者に関する基準を満たしていない場合 当該市町村の条例で定める基準若しくは当該市町村の条例で定める員数又は当該指定地域密着型サービスに従事する従業者に関する基準を満たすこと。
if it does not appropriately operate the Designated Community-Based Service Business in accordance with the standards concerning Facilities and Management of a Designated Community-Based Service Business as prescribed in Article 78-4, paragraph (2) or paragraph (5): to appropriately operate the Designated Community-Based Service Business in accordance with said standards concerning Facilities and Management of a Designated Community-Based Service Business;
第七十八条の四第二項又は第五項に規定する指定地域密着型サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な指定地域密着型サービスの事業の運営をしていない場合 当該指定地域密着型サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な指定地域密着型サービスの事業の運営をすること。
if it does not appropriately provide the convenience prescribed in Article 78-4, paragraph (7): to appropriately provide said convenience.
第七十八条の四第七項に規定する便宜の提供を適正に行っていない場合 当該便宜の提供を適正に行うこと。
The mayor of a Municipality, in a case of providing a recommendation pursuant to the provisions of the preceding paragraph, may provide public notice of the fact that said Designated Community-Based Service Provider that was issued said recommendation did not act in compliance with said recommendation within the due date as set forth in the same paragraph.
市町村長は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた指定地域密着型サービス事業者が同項の期限内にこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。
The mayor of a Municipality, when a Designated Community-Based Service Provider that was issued a recommendation pursuant to the provisions of paragraph (1) does not implement the measures pertaining to said recommendation without justifiable reasons, may specify a due date and order said Designated Community-Based Service Provider to implement measures pertaining to said recommendation.
市町村長は、第一項の規定による勧告を受けた指定地域密着型サービス事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該指定地域密着型サービス事業者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
The mayor of a Municipality, when issuing an order pursuant to the provisions of the preceding paragraph, must issue public notice of the said fact.
市町村長は、前項の規定による命令をした場合においては、その旨を公示しなければならない。
指定地域密着型サービス事業者の指定
市町村長は、第四十二条の二第一項本文の指定を行うに当たって、当該事業の適正な運営を確保するために必要と認める条件を付することができる。
指定地域密着型サービス事業者は、当該指定に係る事業所ごとに、市町村の条例で定める基準に従い市町村の条例で定める員数の当該指定地域密着型サービスに従事する従業者を有しなければならない。
市町村は、第三項の規定にかかわらず、同項第一号から第四号までに掲げる事項については、厚生労働省令で定める範囲内で、当該市町村における指定地域密着型サービスに従事する従業者に関する基準及び指定地域密着型サービスの事業の設備及び運営に関する基準を定めることができる。
指定地域密着型サービス事業者は、次条第二項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出をしたとき又は第七十八条の八の規定による指定の辞退をするときは、当該届出の日前一月以内に当該指定地域密着型サービス（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除く。）を受けていた者又は同条に規定する予告期間の開始日の前日に当該地域密着型…
勧告、命令等
市町村長は、指定地域密着型サービス事業者が、次の各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、当該指定地域密着型サービス事業者に対し、期限を定めて、それぞれ当該各号に定める措置をとるべきことを勧告することができる。
勧告、命令等
市町村長は、第一項の規定による勧告を受けた指定地域密着型サービス事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該指定地域密着型サービス事業者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
略称規定第九条第一項
次の各号のいずれかに該当する者は、市町村又は特別区（以下単に「市町村」という。）が行う介護保険の被保険者とする。
わかりやすく言うと
市町村と特別区を合わせた呼び名で、この法律では特別区も含めて「市町村」と呼びます。介護保険は、この市町村が行います。
略称規定第四十二条の二第一項
市町村は、要介護被保険者が、当該市町村（住所地特例適用被保険者である要介護被保険者（以下「住所地特例適用要介護被保険者」という。）に係る特定地域密着型サービスにあっては、施設所在市町村を含む。）の長が指定する者（以下「指定地域密着型サービ…
わかりやすく言うと
市町村長が指定した事業者（指定地域密着型サービス事業者）が、その指定に係る事業所で行う地域密着型サービスのことです。地域密着型サービスとは、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護など、第八条第十四項に並べられたサービスです。
略称規定第四十二条の二第一項
…要介護被保険者が、当該市町村（住所地特例適用被保険者である要介護被保険者（以下「住所地特例適用要介護被保険者」という。）に係る特定地域密着型サービスにあっては、施設所在市町村を含む。）の長が指定する者（以下「指定地域密着型サービス事業者…
わかりやすく言うと
地域密着型サービス事業を行う者として、市町村長が指定する者のことです。地域密着型サービスとは、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護など、第八条第十四項に並べられたサービスです。
略称規定第七十八条の二第一項・この節の中だけ（第七十八条の十三第一項及び第七十八条の十四第一項を除く）
…地域密着型サービスの種類及び当該地域密着型サービスの種類に係る地域密着型サービス事業を行う事業所（第七十八条の十三第一項及び第七十八条の十四第一項を除き、以下この節において「事業所」という。）ごとに行い…
わかりやすく言うと
地域密着型サービス事業を行う事業所のことで、この節（第七十八条の十三第一項と第七十八条の十四第一項を除きます）で使われる呼び名です。第四十二条の二第一項本文の指定は、地域密着型サービスの種類と、この事業所ごとに行われます。
条例
地方公共団体が自ら定めるきまりです。都道府県、市町村、東京都の特別区がそれぞれ定めます（地方自治法第一条の三・第二百八十一条・第二百八十三条）。住民が選挙した議員でつくる議会（同法第八十九条）の議決で制定され（同法第九十六条第一項第一号）、知事や市町村長などその団体の長（同法第百三十九条）が公布します（同法第十六条）。憲法は、地方公共団体が法律の範囲内で条例を制定できるとしており（日本国憲法第九十四条）、法律・政令・省令などの法令に違反することはできません（地方自治法第十四条第一項）。法令に特別の定めがある場合を除き、地方公共団体が人に義務を課したり権利を制限したりするには、条例によらなければなりません（同条第二項）。条例に違反した人に対する罰則も、同法が定める範囲で設けることができます（同条第三項）。条例はその地方公共団体の事務について定めるもの（同法第二条第二項・第十四条第一項）なので、同じ事柄でも地域によって扱いが違うことがあります。国の法令である省令（「施行規則」など）とは別のものです。
日本国憲法第94条、地方自治法第1条の3・第2条・第14条・第16条・第89条・第96条・第139条・第281条・第283条を参考にAIが作成。