A Designated In-Home Service Provider shall act in compliance with the standards concerning facilities and management of a Designated In-Home Service Business as prescribed in paragraph (2) of the following Article, offer appropriate Designated In-Home Service according to the mental and physical condition, etc., of a Person Requiring Long-Term Care, and always engage in offering said services from the viewpoint of the person that receives Designated In-Home Service by implementing a self-evaluation of the quality of the Provider's own Designated In-Home Service and other measures.
指定居宅サービス事業者は、次条第二項に規定する指定居宅サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従い、要介護者の心身の状況等に応じて適切な指定居宅サービスを提供するとともに、自らその提供する指定居宅サービスの質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより常に指定居宅サービスを受ける者の立場に立ってこれを提供するように努めなければならない。
A Designated In-Home Service Provider, when an opinion as listed in Article 27, paragraph (7), item (ii) (including a case applied mutatis mutandis pursuant to Article 28, paragraph (4) or Article 29, paragraph (2)) or Article 32, paragraph (6), item (ii) (including a case applied mutatis mutandis pursuant to Article 33, paragraph (4) or Article 33-2, paragraph (2)), or an opinion as prescribed in the second sentence of Article 30, paragraph (1) or in the second sentence of Article 33-3, paragraph (1) (herein referred to as "Opinion of the Certification Committee") is entered on the Certificate of Insured Person that is presented by an Insured Person that intends to receive Designated In-Home Service, must engage in offering said Designated In-Home Service of said Insured Person in consideration of said Opinion of the Certification Committee.
指定居宅サービス事業者は、指定居宅サービスを受けようとする被保険者から提示された被保険者証に、第二十七条第七項第二号(第二十八条第四項及び第二十九条第二項において準用する場合を含む。)若しくは第三十二条第六項第二号(第三十三条第四項及び第三十三条の二第二項において準用する場合を含む。)に掲げる意見又は第三十条第一項後段若しくは第三十三条の三第一項後段に規定する意見(以下「認定審査会意見」という。)が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、当該被保険者に当該指定居宅サービスを提供するように努めなければならない。
要介護認定の更新
前条(第八項を除く。)の規定は、前二項の申請及び当該申請に係る要介護更新認定について準用する。この場合において、同条の規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
要介護状態区分の変更の認定
第二十七条及び前条第五項から第八項までの規定は、前項の申請及び当該申請に係る要介護状態区分の変更の認定について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
市町村は、要介護認定を受けた被保険者について、その介護の必要の程度が低下したことにより当該要介護認定に係る要介護状態区分以外の要介護状態区分に該当するに至ったと認めるときは、要介護状態区分の変更の認定をすることができる。
要支援状態区分の変更の認定
第二十八条第五項から第八項まで及び第三十二条の規定は、前項の申請及び当該申請に係る要支援状態区分の変更について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
市町村は、要支援認定を受けた被保険者について、その支援の必要の程度が低下したことにより当該要支援認定に係る要支援状態区分以外の要支援状態区分に該当するに至ったと認めるときは、要支援状態区分の変更の認定をすることができる。
要支援認定の更新
前条(第七項を除く。)及び第二十八条第五項から第八項までの規定は、前二項の申請及び当該申請に係る要支援更新認定について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
定義第七条第三項・法令全体に適用
次の各号のいずれかに該当する者
わかりやすく言うと
要介護状態にある人のうち、六十五歳以上の人と、四十歳以上六十五歳未満で、その要介護状態の原因の障害が、加齢に伴う心身の変化による病気として政令で定めるもの(特定疾病)によって生じた人のことです。
略称規定第四十一条第一項
…都道府県知事が指定する者(以下「指定居宅サービス事業者」という。)から当該指定に係る居宅サービス事業を行う事業所により行われる居宅サービス(以下「指定居宅サービス」という。)を受けたときは、当該居宅要介護被保険者に対し…
わかりやすく言うと
都道府県知事が指定した事業者(指定居宅サービス事業者)が、その指定に係る事業所で行う居宅サービスのことです。居宅サービスとは、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、福祉用具貸与など、第八条第一項に並べられた十二種類のサービスです。
略称規定第四十一条第一項
市町村は、要介護認定を受けた被保険者(以下「要介護被保険者」という。)のうち居宅において介護を受けるもの(以下「居宅要介護被保険者」という。)が、都道府県知事が指定する者(以下「指定居宅サービス事業者」という。)から当該指定に係る居宅サー…
わかりやすく言うと
居宅サービス事業を行う者として、都道府県知事が指定する者のことです。居宅サービスとは、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、福祉用具貸与など、第八条第一項に並べられた十二種類のサービスです。
略称規定第七十三条第二項
指定居宅サービス事業者は、指定居宅サービスを受けようとする被保険者から提示された被保険者証に、第二十七条第七項第二号(第二十八条第四項及び第二十九条第二項において準用する場合を含む。)若しくは第三十二条第六項第二号(第三十三条第四項及び第…
わかりやすく言うと
要介護認定や要支援認定、その区分の変更の認定などの際に、被保険者が指定居宅サービスなどを適切かつ有効に利用するため留意すべき事項について介護認定審査会が述べ、市町村が被保険者証に記載した意見のことです。